(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

594,320

22,342

14,138

630,801

19,148

649,950

649,950

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,436

1,152

4,961

8,549

33,525

42,075

42,075

596,756

23,494

19,100

639,351

52,674

692,025

42,075

649,950

セグメント利益又は
損失(△)

19,596

1,183

1,062

21,841

601

22,443

21

22,465

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額21百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

記載すべき事項はない。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

616,816

32,344

14,605

663,765

23,759

687,525

687,525

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,950

1,173

5,079

15,203

32,498

47,701

47,701

625,766

33,517

19,684

678,969

56,258

735,227

47,701

687,525

セグメント利益又は
損失(△)

13,849

912

916

15,677

1,367

17,045

212

16,832

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

47円37銭

8円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,308

3,044

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

16,308

3,044

普通株式の期中平均株式数(株)

344,265,678

344,252,268

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

41円04銭

6円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△3

△65

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(―)

(△64)

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による

影響額(百万円))

(△3)

(△1)

普通株式増加数(株)

53,025,450

95,066,813

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

  

(重要な後発事象)

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、政策保有株式の見直し、並びに資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、保有する上場有価証券10銘柄の売却を決議した。これにより、平成31年3月期連結会計年度において約10,000百万円の有価証券売却益(特別利益)を計上する予定である。

 

2 【その他】

第95期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額

8,612百万円

(2)1株当たりの金額

25円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月30日