１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Chugoku Electric Power America, LLCについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
中企サービス㈱は、㈱エネルギア・スマイルに商号を変更し、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社から連結子会社に変更している。
連結の範囲から除外した非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社
持分法適用関連会社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法適用非連結子会社であった福山電気㈱は、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅している。
持分法を適用していない非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）及び関連会社（CPCエナジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
ハ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
（追加情報）
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が10,240百万円、資産除去債務が11,815百万円、それぞれ増加している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,578百万円は、「固定資産売却益」1,411百万円、「その他」9,167百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,081百万円は、「有価証券売却損益（△は益）」△201百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1,265百万円及び「その他」35,548百万円として組み替えている。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,991百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75,141百万円に含めて表示している。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
(2) 連結子会社
担保資産
担保付債務
※５ たな卸資産の内訳
６ 偶発債務
(1) 保証債務
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
※２ 研究開発費の総額
※３ 特別利益の内容
有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
※４ 特別損失の内容
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,698百万円及びその他災害関連費用824百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 15,409株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 1,486株
持分法適用会社の持分比率減少に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 534株
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 14,443株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 334株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 793株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
貸手側
１ ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
短期投資（満期保有目的の債券）は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注５) 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
(注６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合は( )で示している。
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,790百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,718百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
記載すべき事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度759百万円、当連結会計年度763百万円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018 年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度の「期中変動額」には、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に
用いる使用見込期間を従前の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から見込運転期間に変更した
ことに伴う影響額11,815百万円が含まれている。