【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、ＬＮＧ等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△92,712百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△122,820百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,791百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,048百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「事業撤退損」に含まれている。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
重要な会社分割
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件となる。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
(2) 企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当
社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発
電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割
を実施する。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力の
ある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指してい
く。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年３月31日現在）
（注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。