当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。
この結果、営業利益は94億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は18億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年７月豪雨災害の発生などに伴う特別損失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、9,144億円と前年同四半期連結累計期間に比べ415億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,097億円と前年同四半期連結累計期間に比べ569億円の増加となった。
この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、540億円と前年同四半期連結累計期間に比べ182億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ186億円の増加となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、300億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、283億円と前年同四半期連結累計期間に比べ８億円の増加となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億円増加し、３兆1,909億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、２兆6,377億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ276億円減少し、5,531億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.2％となった。
当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更は、次のとおりである。
当社は、ＪＦＥスチール株式会社とともに、特別目的会社である千葉パワー株式会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討を進めてきたが、十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、本検討を中止することとした。今後は、天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討に着手していく。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(68百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
該当事項なし