(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

869,047

34,230

21,612

924,891

29,245

954,137

954,137

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,818

1,596

7,725

13,140

50,418

63,558

63,558

872,866

35,827

29,338

938,031

79,664

1,017,695

63,558

954,137

セグメント利益又は
損失(△)

20,100

1,663

1,799

23,564

1,459

25,023

291

24,731

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

記載すべき事項はない。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

899,033

52,324

22,301

973,658

33,675

1,007,333

1,007,333

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15,382

1,707

7,752

24,842

47,138

71,981

71,981

914,415

54,031

30,053

998,501

80,813

1,079,315

71,981

1,007,333

セグメント利益又は
損失(△)

4,698

1,242

1,672

7,612

2,220

9,833

374

9,458

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

35円36銭

8円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

12,173

3,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

12,173

3,042

普通株式の期中平均株式数(株)

344,263,838

344,250,374

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円23銭

6円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△11

 △98

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△8)

(△96)

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による

影響額(百万円))

(△5)

(△2)

普通株式増加数(株)

58,112,052

95,069,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

 

第95期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額

8,612百万円

(2)1株当たりの金額

25円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月30日