当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。
この結果、営業利益は56億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は40億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ85億円の増益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の増益となった。
売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、2,964億円と前年同四半期連結累計期間に比べ99億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ31億円の増加となった。
この結果、営業利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の増益となった。
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、199億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の増収となった。
営業費用は、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、192億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増加となった。
この結果、営業利益は７億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ0.5億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、88億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減少となった。
この結果、営業利益は５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、３兆2,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、２兆7,166億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、5,502億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.7％となった。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
当第１四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、一般送配電事業及び離島における発電事業等（以下、「本件事業」という）を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、2019年４月26日、両社の間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の概要は、以下のとおりである。
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で吸収分割を実施する。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力のある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指していく。
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月26日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
（注）本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件
となる。
本件吸収分割に際し、承継会社である中国電力ネットワーク株式会社は、普通株式908万1,200株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
吸収分割承継会社が吸収分割会社の100％子会社であり、また、吸収分割に際して吸収分割承継会社が発行する株式のすべてが吸収分割会社に対して交付される場合は、当該株式の数を任意に定めることができるものと認められている。本件吸収分割に際して当社に対して交付される株式の数については、承継会社である中国電力ネットワーク株式会社の１株当たりの純資産の額等を考慮して決定している。
（注）外部売上高を記載している。
2019年３月31日現在
（注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
2020年４月１日現在(予定)
（注）上記純資産の額及び総資産の額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出している
ため、実際の額とは異なる可能性がある。