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項目

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

　税金費用の計算

　税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。

　このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。

　電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が5,188百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,157百万円、それぞれ増加している。

　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
　　次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
　債務の履行を委任している。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日至　2019年６月30日)
減価償却費	25,341百万円	19,950百万円

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日

　　　(注)配当金の総額は、内部取引消去後

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日

　　　(注)配当金の総額は、内部取引消去後