(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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その他
（注）１
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合計
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調整額
（注）２
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四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
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電気事業
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総合
エネルギー
供給事業
|
情報通信
事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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283,464
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14,213
|
7,414
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305,092
|
11,493
|
316,585
|
－
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316,585
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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3,056
|
590
|
2,006
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5,653
|
11,349
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17,002
|
△17,002
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－
|
計
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286,521
|
14,803
|
9,421
|
310,746
|
22,842
|
333,588
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△17,002
|
316,585
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セグメント利益又は
損失（△）
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△2,264
|
442
|
359
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△1,462
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△317
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△1,780
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△8
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△1,788
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(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
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四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
電気事業
|
総合
エネルギー
供給事業
|
情報通信
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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290,408
|
19,145
|
7,599
|
317,154
|
10,910
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328,064
|
－
|
328,064
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
6,015
|
771
|
1,872
|
8,659
|
12,712
|
21,372
|
△21,372
|
－
|
計
|
296,423
|
19,917
|
9,472
|
325,813
|
23,623
|
349,436
|
△21,372
|
328,064
|
セグメント利益
|
4,477
|
714
|
575
|
5,767
|
4
|
5,771
|
△166
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5,605
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(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△166百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
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△14円02銭
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6円45銭
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(算定上の基礎)
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
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△4,827
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2,220
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
|
△4,827
|
2,220
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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344,253,893
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344,240,621
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
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4円95銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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－
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△32
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
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(－)
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(△32)
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(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))
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(－)
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(△0)
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普通株式増加数(株)
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－
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97,922,431
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1) 事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年７月26日に公布（施行日は2019年８月２日）され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第１四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。
(2) 取崩し額
86,650百万円
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、当第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。
２ 【その他】
該当事項なし