第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,231,572
|
1,200,379
|
1,314,967
|
1,376,979
|
1,347,352
|
経常利益
|
(百万円)
|
39,226
|
19,489
|
30,701
|
12,685
|
39,848
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
27,113
|
11,341
|
20,707
|
11,446
|
90,056
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,669
|
14,360
|
16,760
|
△4,922
|
83,927
|
純資産額
|
(百万円)
|
608,535
|
581,162
|
580,745
|
558,655
|
646,698
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,070,948
|
3,100,754
|
3,179,442
|
3,261,665
|
3,265,374
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,668.47
|
1,677.09
|
1,676.42
|
1,613.71
|
1,785.36
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.83
|
31.84
|
60.15
|
33.25
|
258.59
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
65.93
|
27.95
|
50.12
|
25.74
|
206.72
|
自己資本比率
|
(%)
|
19.7
|
18.6
|
18.2
|
17.0
|
19.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.4
|
1.9
|
3.6
|
2.0
|
15.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.3
|
38.7
|
21.3
|
41.5
|
5.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
147,933
|
96,003
|
164,794
|
81,635
|
129,654
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△194,648
|
△147,779
|
△188,549
|
△168,744
|
△172,111
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△51,023
|
58,630
|
4,483
|
97,510
|
△1,451
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
93,475
|
100,223
|
81,025
|
91,399
|
47,341
|
従業員数
|
(人)
|
13,659
|
13,570
|
13,485
|
13,418
|
13,163
|
(注) 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,150,514
|
1,121,789
|
1,227,470
|
1,280,501
|
1,243,742
|
経常利益
|
(百万円)
|
31,384
|
16,193
|
24,086
|
6,908
|
35,103
|
当期純利益
|
(百万円)
|
21,024
|
14,669
|
16,445
|
8,510
|
87,707
|
資本金
|
(百万円)
|
185,527
|
185,527
|
185,527
|
185,527
|
197,024
|
発行済株式総数
|
(株)
|
371,055,259
|
371,055,259
|
371,055,259
|
371,055,259
|
387,154,692
|
純資産額
|
(百万円)
|
443,492
|
418,779
|
418,582
|
403,735
|
494,496
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,840,161
|
2,875,781
|
2,939,983
|
3,085,124
|
3,092,832
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,223.40
|
1,215.50
|
1,214.98
|
1,171.93
|
1,371.34
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
57.98
|
41.15
|
47.73
|
24.70
|
251.65
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.11
|
36.16
|
39.78
|
19.06
|
201.20
|
自己資本比率
|
(%)
|
15.6
|
14.6
|
14.2
|
13.1
|
16.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.7
|
3.4
|
3.9
|
2.1
|
19.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.2
|
29.9
|
26.9
|
55.9
|
6.0
|
配当性向
|
(%)
|
86.2
|
121.5
|
104.8
|
202.4
|
19.9
|
従業員数
|
(人)
|
8,788
|
8,678
|
8,553
|
8,460
|
8,256
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
100.3 (89.2)
|
85.1 (102.3)
|
91.4 (118.5)
|
101.0 (112.5)
|
112.3 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,955
|
1,512
|
1,339
|
1,539
|
1,539
|
最低株価
|
(円)
|
1,411
|
1,159
|
1,183
|
1,274
|
1,241
|
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
2 【沿革】
1951年5月
|
中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立 (資本金5億4千万円。従業員数1万2,804名)
|
1952年10月
|
東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
|
1974年3月
|
島根原子力発電所1号機営業運転開始
|
1985年4月
|
中国情報システムサービス㈱を設立
|
1989年2月
|
島根原子力発電所2号機営業運転開始
|
1998年4月
|
広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始 (2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)
|
2000年9月
|
LNG供給事業開始
|
2001年10月
|
㈱アステル中国がPHS事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散
|
2001年10月
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
|
2003年3月
|
中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
|
2003年7月
|
中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更
|
2004年11月
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
|
2004年12月
|
㈱エネルギア・コミュニケーションズがPHS音声電話サービスを廃止
|
2015年4月
|
島根原子力発電所1号機の営業運転終了
|
2019年4月
|
中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
|
2020年4月
|
吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社(2020年3月31日現在)で構成されている。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
なお、2021年3月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。
[事業系統図]
(注)1 2019年4月1日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
2 2019年度第3四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。
3 2019年度第4四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。
(参考) 2020年4月1日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
中電工業㈱
|
広島市 南区
|
77
|
建築・塗装工事業、不動産賃貸業
|
100.0
|
転籍等6
|
建築・塗装工事の請負
|
中電プラント㈱
|
広島市 南区
|
200
|
電力設備工事業
|
100.0
|
転籍等7
|
電気設備の保守点検及び工事の請負
|
中国計器工業㈱
|
広島県 安芸郡 府中町
|
30
|
電力量計修理・調整業、電気工事・電気通信工事業
|
100.0
|
転籍等5
|
電力量計の修理・調整及び電力用継電器の点検の受託
|
㈱エネルギアL&Bパートナーズ
|
広島市 中区
|
104
|
不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業
|
100.0
|
転籍等8
|
不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負
|
中電環境テクノス㈱
|
広島市 中区
|
50
|
発電所諸装置運転・管理業
|
100.0
|
転籍等6
|
火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入
|
㈱エネルギア・コミュニケーションズ
|
広島市 中区
|
6,000
|
電気通信事業、情報処理事業
|
100.0
|
兼 任1 転籍等9
|
光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託
|
㈱エネルギア・ビジネスサービス
|
広島市 中区
|
100
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
100.0
|
兼 任1 転籍等5
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
|
広島市 中区
|
4,653
|
燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業
|
100.0
|
転籍等8
|
燃料(LNG・石炭)、電力の購入、輸入配船業務等の受託
|
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス
|
広島市 中区
|
288
|
火力発電技術研修・エンジニアリング事業
|
100.0
|
兼 任1 転籍等3
|
火力発電技術研修の受託
|
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.
|
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン
|
60百万 豪ドル
|
エネルギー資源の開発・採掘・加工業等
|
100.0
|
転籍等3
|
-
|
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
|
オランダ アムステルダム
|
1米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.0
|
転籍等2
|
-
|
Chugoku Electric Power America,LLC
|
アメリカ ニューヨーク
|
95百万 米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.0
|
転籍等3
|
-
|
中国電力ネットワーク㈱
|
広島市中区
|
10
|
会社分割準備
|
100.0
|
兼 任1 転籍等2
|
-
|
㈱電力サポート中国
|
広島市 中区
|
65
|
架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託、電力機材・用品販売事業
|
100.0
|
転籍等6
|
配電業務の受託
|
㈱アドプレックス
|
広島市 中区
|
30
|
印刷・広告業
|
99.8 (0.0)
|
兼 任1 転籍等4
|
印刷及び一般広告の請負
|
中電技術コンサルタント㈱
|
広島市 南区
|
100
|
建設コンサルタント業
|
100.0 (10.0)
|
転籍等5
|
土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負
|
千葉パワー㈱
|
東京都 千代田区
|
10
|
火力発電事業
|
73.0
|
転籍等3
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
㈱エネルギア・スマイル
|
広島市 中区
|
100
|
車両等のリース 、建物設備の維持管理・点検、労働者派遣、清掃業務、郵便物の仕分け・集配業務
|
100.0 (30.0)
|
転籍等5
|
印刷の請負
|
㈱エネルギア・ロジスティックス
|
広島県安芸郡坂町
|
40
|
物流事業(運送等)
|
70.0
|
転籍等3
|
資機材輸送の請負
|
テンパール工業㈱
|
広島市 南区
|
150
|
電気機械器具製造業
|
57.6 (1.0)
|
転籍等4
|
高圧開閉器等の納入
|
中国高圧コンクリート工業㈱
|
広島市 中区
|
150
|
コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業
|
50.1
|
転籍等6
|
コンクリートポール・同パイルの納入
|
㈱エネルギア介護サービス
|
広島市 中区
|
78
|
老人ホーム・デイサービスセンターの運営・管理事業、居宅サービス事業
|
100.0 (66.7)
|
転籍等4
|
-
|
(持分法適用関連会社)
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
瀬戸内共同火力㈱
|
広島県 福山市
|
5,000
|
火力発電事業
|
50.0
|
兼 任1 転籍等3
|
電力の納入
|
㈱福利厚生倶楽部中国
|
広島市 中区
|
50
|
福利厚生代行サービス事業
|
50.0
|
転籍等3
|
福利厚生代行サービスの受託
|
水島エルエヌジー㈱
|
岡山県 倉敷市
|
800
|
液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業
|
50.0
|
転籍等3
|
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託
|
瀬戸内パワー㈱
|
広島市 中区
|
100
|
電気供給事業
|
50.0
|
転籍等2
|
電力の購入
|
大崎クールジェン㈱
|
広島県 豊田郡 大崎上島町
|
490
|
酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施
|
50.0
|
転籍等3
|
酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託
|
海田バイオマスパワー㈱
|
広島県 安芸郡 海田町
|
100
|
火力発電事業
|
50.0
|
転籍等3
|
-
|
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱
|
山口県 防府市
|
2,000
|
火力発電事業
|
49.0
|
転籍等3
|
-
|
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜㈱
|
福島県 いわき市
|
245
|
火力発電事業
|
49.0
|
転籍等3
|
-
|
㈱中電工 (注)2
|
広島市 中区
|
3,481
|
配電線工事、発送変電工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工
|
39.1 (0.0)
|
兼 任1 転籍等4
|
電気工事の請負
|
中国電機製造㈱
|
広島市 南区
|
150
|
電気機械器具製造業
|
40.0
|
転籍等4
|
変圧器・制御機器等の納入
|
ハウスプラス中国住宅保証㈱
|
広島市 中区
|
50
|
住宅性能評価・表示サービス、建築確認検査サービス
|
33.3
|
転籍等2
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
㈱小月製鋼所
|
山口県 下関市
|
50
|
鋳鋼品製造業、非破壊検査、バルブメンテナンス工事
|
20.0
|
転籍等2
|
非破壊検査・バルブメンテナンスの受託
|
3B Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
485.5百万リンギット
|
火力発電事業に対する出資・保証の供与
|
(注)3
|
転籍等2
|
-
|
Jimah East Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
3,071百万リンギット
|
石炭火力発電所の建設・運営
|
(注)4
|
転籍等1
|
-
|
Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.
|
ミャンマーヤンゴン
|
51.5百万米ドル
|
ガス火力発電所の運営
|
(注)5
|
転籍等2
|
-
|
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
2 有価証券報告書を提出している。
3 Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.(以下、「CEPIN」という。)が議決権の50%を所有している。
4 CEPINが議決権の50%を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30%を所有している。
5 Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30%を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95%を所有している。
6 特定子会社に該当する会社はない。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電気事業
|
8,247
|
総合エネルギー供給事業
|
250
|
情報通信事業
|
933
|
その他
|
3,733
|
合計
|
13,163
|
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
8,256
|
43.5
|
23.3
|
7,607,769
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電気事業
|
8,247
|
総合エネルギー供給事業
|
9
|
情報通信事業
|
-
|
その他
|
-
|
合計
|
8,256
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。