第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、本年４月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年１月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、本年１月に公表した。
新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。
また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。
（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。
① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。
島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。
島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進められており、設備関係の審査が本格化するなど、再稼働に向けて着実に前進しているものと受け止めている。
今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。
② 石炭火力発電の活用と地球環境問題への取り組み
当社は、原子力発電とともにエネルギーミックスの一翼を担う電源として、供給安定性、経済性に優れた石炭火力発電の活用に取り組んでおり、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進めている。建設にあたっては、最新鋭の発電技術を採用するとともに、バイオマス燃料との混焼を行うことにより、ＣＯ₂排出削減にも配慮し、環境負荷の低減に努めていく。
また、将来にわたって石炭火力発電を活用していくため、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどにより、低炭素化、脱炭素化に取り組んでいく。
これに加え、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や水力、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めることにより、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立していく。
③ 電力の小売全面自由化への対応及び収益拡大に向けた取り組み
電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社では、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、本年４月１日時点で、料金メニューが129万口、ＷＥＢ会員が110万口と、いずれも100万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。
また、当社がお届けするサービス全般の総称として「ぐっとずっと。Ｅサービス」を設定し、地域体験マッチングサービス「中国電力×ＴＡＢＩＣＡ」や、住宅設備の定額制修理サービス「ぐっとずっと。住宅安心サポート」など、新たなサービスの展開を進めている。
今後もお客さまに当社を選んでいただくため、多様なニーズに応じた料金メニューや付加価値の高いサービスを提供していくとともに、中国地域外における営業活動の強化や電気に係る市場取引の積極的な活用等により、収益の拡大に取り組んでいく。
④ 徹底した経営効率化
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化に継続的に取り組んでおり、競争発注の拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、ＲＰＡなどのＩＴ技術の活用に加え、既存の概念にとらわれない新しい視点からの業務リノベーションに挑戦し、生産性の向上に努めている。
今後も事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。
（注）ＲＰＡ＝Robotic Process Automationの略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念。
⑤ 安定供給の確保
当社グループは、将来にわたり電力の安定供給を確保するため、トラブルの未然防止や災害に備えた設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、当社グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、本年４月に送配電部門の法的分離を行ったが、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため、本年４月１日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結した。法的分離後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い、引き続き安定供給に努めていく。
（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
海外事業については、当社が出資参画し、最新鋭の発電技術を採用したマレーシアの石炭火力発電所が、昨年、営業運転を開始した。このほか、アジア、北米において、水力、風力及びガス火力発電事業に出資参画している。引き続き、新たな海外投資案件の具体化により収益力強化に取り組んでいく。
また、再生可能エネルギーについては、地球環境問題への対応だけではなく、成長領域の一つとして、他社とのアライアンスによるバイオマス発電事業や既存水力発電の出力増加など、積極的な導入拡大に取り組んでいく。
こうした事業に加え、昨年４月に創設した「エネルギア創造ラボ」では、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに、新たな収益獲得に取り組んでおり、ベンチャー企業への投資や多様なパートナーとの協業などにより地域の課題解決につながる新ビジネスに挑戦するとともに、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）サービスをはじめとしたエネルギーと他業種との融合による次世代型エネルギーサービスの実現を目指していく。
今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。
（注）バーチャルパワープラント＝再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車等、多数の分散型電源を統合・制御し、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組み。
（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
新ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。また、労働人口減少社会で事業を継続していくうえでも、人材育成・活躍は重要な課題の一つであり、働き手の確保だけではなく、一人ひとりの生産性向上という視点からも取り組みを進めている。
今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んでいく。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。
(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し
現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。
(3) 環境規制
政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むとの長期的なビジョンが示されている。また、2021年には、エネルギーミックスを含め、エネルギー基本計画の改定が想定され、温室効果ガスの排出等に対する環境規制が強化される可能性があり、この動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、バランスのとれた政策決定がなされるよう必要に応じて意見表明等をしつつ、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の早期稼動や再生可能エネルギーの導入拡大による非化石電源比率向上に向けた取り組み、火力発電設備の高効率化、脱炭素化を見据えた技術開発等を進めていく。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における3つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
(5) 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員などが被害を受ける可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料の調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練を実施していく。
(6) 金融市場の変動
2020年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆1,939億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。
また、2020年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,487億円及び年金資産は2,278億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。
(7) 燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。また、当社としては、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料についてはデリバティブを使って価格変動を抑制している。
(8)競争環境の変化
電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動の強化などにより、更なる収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、販売電力量の拡大を図る。
(9) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。
（固定資産の減損）
当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を１つの資産グループ、電気事業以外の事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。
減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて算定している。
このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などにより将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識することになる可能性がある。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴う輸出の弱含みに加え、消費税率引き上げや暖冬の影響による個人消費の落ち込みなどもあり、景気は足踏み状態が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界全体の経済活動が縮小した影響で、年度末にかけて厳しい状況となった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆3,473億円と前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、１兆2,991億円と前連結会計年度に比べ582億円の減少となった。
この結果、営業利益は481億円と、前連結会計年度に比べ286億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は398億円となり、前連結会計年度に比べ271億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では900億円となり、前連結会計年度に比べ786億円の増益となった。
(参考)中国電力個別決算
○前提となる主要諸元(中国電力個別)
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a. 販売実績
当連結会計年度の販売電力量は502.１億kWhと、電力小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから、前連結会計年度に比べ5.2％の減少となった。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、b.需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に
相当する料金収入を記載している。
b. 需給実績
発受電電力量は、前連結会計年度に比べ 5.2％の減少となった。
自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。
自社の火力発電は、販売電力量の減による稼働減などにより減少した。
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(前連結会計年度92百万kWh、当連結会計年度102百万kWh)を含ん
でいる。
４ 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の年平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
③ セグメント情報
○ 電気事業
売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆2,129億円と前連結会計年度に比べ355億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、１兆1,734億円と前連結会計年度に比べ648億円の減少となった。
この結果、営業利益は395億円となり、前連結会計年度に比べ292億円の増益となった。
○ 総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、825億円と前連結会計年度に比べ86億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、802億円と前連結会計年度に比べ80億円の増加となった。
この結果、営業利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ５億円の増益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、429億円と前連結会計年度に比べ11億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、395億円と前連結会計年度並みとなった。
この結果、営業利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。
(3) 財政状態
① 事業全体
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事進捗により固定資産仮勘定が増加したものの、流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ37億円の増加にとどまり、３兆2,653億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の取崩しなどから、前連結会計年度末に比べ843億円減少し、２兆6,186億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ880億円増加し、6,466億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.7％となった。
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を
対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
② セグメント情報
セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループの資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。
○ 電気事業
セグメント資産は、３兆339億円と前連結会計年度末に比べ35億円の増加となった。
○ 総合エネルギー供給事業
セグメント資産は、549億円と前連結会計年度末に比べ30億円の増加となった。
○ 情報通信事業
セグメント資産は、777億円と前連結会計年度末に比べ３億円の増加となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ480億円増加の1,296億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ33億円増加の1,721億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、424億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
14億円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ440億円減少し、473億円となった。
（連結キャッシュ・フローの推移）
当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の新設工事などによりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、新規電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中はキャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質や新ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討していく。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外貨建社債、転換社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により電気料金収入が647億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。
連結経常利益は、販売電力量の減少により146億円減益となったものの、燃料費調整制度の期ずれ影響が256億円改善したことに加え、減価償却方法を定額法に見直したことに伴い減価償却費が213億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ271億円増益の398億円となった。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、大幅な増益となったが、これはあくまで一過性の要因によるものである。
以上のように、主力の電気事業が、３年連続で販売電力量の減少が続いていることに加え、経営の安定化に不可欠な原子力発電所が2012年１月から稼働しておらず、引き続き厳しい状況にあるものと認識している。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した新たな中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、連結経常利益398億円、連結自己資本比率19.7％となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼働・運開により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な市場を活用し、販売電力量の減少の反転・拡大を目指すとともに、海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載している。
５ 【研究開発活動】
グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を「戦略的イノベーション領域」として新たに設定し、３つの分野に重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は288件、同新規登録件数は252件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,726件であり、電力・ガス会社でトップである。
また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクル実現のため、回収したＣＯ₂から油脂を生成するバイオプロセスの開発を実施している。
また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。
太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。
③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させるバーチャルパワープラントの実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。
(3) その他
地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。