④【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

(2019年４月１日から

2020年３月31日まで)

科目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高の うち土地の 帳簿原価 (再掲) (百万円)
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価 増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却 累計額 増加額	帳簿原価 減少額	工事費 負担金等 減少額	減価償却 累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	5,771,532	96,400	4,336,269	1,338,862	108,727	8,107	84,904	152,751	2,623	133,474	5,727,509	101,884	4,287,699	1,337,925	158,173
水力発電設備	486,809	9,015	365,079	112,714	3,975	154	5,133	5,473	45	4,503	485,311	9,124	365,709	110,477	4,957
汽力発電設備	1,418,783	3,621	1,235,123	180,038	10,947	227	13,998	101,642	430	96,092	1,328,088	3,419	1,153,029	171,640	32,643
原子力 　発電設備	524,964	1,538	419,899	103,526	4,083	46	6,698	4,890	212	2,478	524,158	1,373	424,119	98,665	5,659
内燃力 　発電設備	14,195	243	11,206	2,745	374	－	235	186	－	170	14,382	243	11,271	2,868	418
新エネルギー 　等発電設備	3,496	507	1,123	1,865	－	－	53	－	－	－	3,496	507	1,177	1,812	1,396
送電設備	1,157,338	37,911	811,575	307,852	18,251	3,748	17,207	5,299	1,000	3,577	1,170,291	40,659	825,204	304,426	35,873
変電設備	640,154	13,799	479,130	147,224	22,813	1,650	12,358	16,531	763	12,753	646,436	14,687	478,735	153,013	39,163
配電設備	1,105,954	23,154	692,772	390,027	18,499	1,228	10,535	10,398	139	7,398	1,114,055	24,243	695,909	393,902	478
業務設備	281,662	6,597	198,347	76,717	29,782	1,050	17,983	6,029	32	5,334	305,415	7,616	210,997	86,801	34,117
休止設備	138,173	11	122,011	16,150	0	－	699	2,300	－	1,166	135,872	11	121,544	14,316	3,464
附帯事業 固定資産	1,876	－	1,810	66	－	－	14	－	－	－	1,876	－	1,824	52	－
事業外固定資産	12,384	818	7,778	3,787	83,098	725	80,175	3,036	5	479	92,446	1,538	87,473	3,433	3,473
								(2,141)
固定資産仮勘定	959,930	－	－	959,930	194,898	－	－	114,013	－	－	1,040,815	－	－	1,040,815	－
建設仮勘定	947,413	－	－	947,413	186,564	－	－	109,395	－	－	1,024,582	－	－	1,024,582	－
除却仮勘定	1,155	－	－	1,155	4,546	－	－	4,618	－	－	1,084	－	－	1,084	－
使用済燃料 　再処理関連 　加工仮勘定	11,361	－	－	11,361	3,787	－	－	－	－	－	15,149	－	－	15,149	－
科目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘要
					増加額			減少額
核燃料	159,103				7,594			24,747			141,949
装荷核燃料	7,034				－			－			7,034
加工中等 　核燃料	152,068				7,594			24,747			134,914
長期前払費用	19,240				19,157			22,384			16,013

（注）１　工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。

２　電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価が含まれている。（再掲）期首残高：10,240百万円、期末残高：9,154百万円

３　電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。（再掲）期首残高：9,232百万円、期末残高：8,200百万円

４　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。　

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(2019年４月１日から

2020年３月31日まで)

無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
ダム使用権	2,979	－	－	2,006	972
専用側線利用権	68	－	18 (18)	49	0
水利権	7,761	－	－	7,757	4
電気ガス供給施設  利用権	1	0	0	1	－
上水道施設利用権	6,020	247	249	5,945	73
電話加入権	205	6	6 (0)	－	205
地役権	47,532	77	124	42,830	4,654
					(4,645)
借地権	238	24	24	－	238
共同溝建設費負担金	15,474	33	0	14,684	822
地上権	3,103	1	－	－	3,104
電気通信施設利用権	371	77	80	301	67
ソフトウェア	1,287	3,158	112	1,180	3,154
特許権	16	－	2	11	1
商標権	4	－	－	0	3
合計	85,064	3,627	619	74,770	13,302

（注）１　「取得価額」の「期中減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

      ２　「期末残高」欄の（　）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。　

減価償却費等明細表

(2019年４月１日から

2020年３月31日まで)

区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	391,722	4,110	319,791	71,930	81.6
水力発電設備	13,060	127	10,818	2,242	82.8
汽力発電設備	85,259	678	78,950	6,308	92.6
原子力発電設備	63,101	712	49,927	13,173	79.1
内燃力発電設備	1,869	21	1,367	501	73.2
新エネルギー等発電設備	37	1	18	19	49.1
送電設備	682	9	551	131	80.8
変電設備	47,809	542	37,394	10,414	78.2
配電設備	156	2	127	29	81.0
業務設備	164,953	1,849	127,276	37,677	77.2
その他の設備	14,791	165	13,358	1,432	90.3
構築物	2,423,806	27,193	1,722,177	701,628	71.1
水力発電設備	266,177	2,281	191,929	74,247	72.1
汽力発電設備	211,408	1,835	166,182	45,225	78.6
原子力発電設備	58,895	915	32,146	26,748	54.6
新エネルギー等発電設備	118	2	41	77	34.9
送電設備	992,093	13,089	735,231	256,862	74.1
配電設備	875,913	8,858	582,421	293,491	66.5
その他の設備	19,199	210	14,224	4,975	74.1
機械装置	2,542,305	32,190	2,146,928	395,377	84.4
水力発電設備	181,075	2,640	152,976	28,099	84.5
汽力発電設備	991,013	11,433	903,446	87,566	91.2
原子力発電設備	376,180	4,714	333,320	42,860	88.6
内燃力発電設備	11,684	213	9,686	1,998	82.9
新エネルギー等発電設備	1,595	49	1,117	478	70.0
送電設備	49,337	902	38,550	10,787	78.1
変電設備	545,941	8,097	439,398	106,543	80.5
配電設備	199,537	1,379	100,773	98,763	50.5
業務設備	90,271	2,559	76,357	13,913	84.6
その他の設備	95,668	200	91,302	4,365	95.4
備品	28,833	747	24,581	4,252	85.3
水力発電設備	238	5	199	38	83.7
汽力発電設備	2,086	50	1,683	403	80.7
原子力発電設備	10,065	231	8,717	1,347	86.6
内燃力発電設備	214	0	209	4	98.1
新エネルギー等発電設備	0	0	0	0	42.7
送電設備	352	4	335	16	95.3
変電設備	1,917	24	1,826	90	95.3
配電設備	6,380	179	5,768	612	90.4
業務設備	7,448	249	5,715	1,732	76.7
その他の設備	130	0	124	6	95.3
有形固定資産計	5,386,667	64,242	4,213,478	1,173,188	78.2
無形固定資産
ダム使用権	2,979	56	2,006	972	67.4
水利権	7,761	1	7,757	4	99.9
電気ガス供給施設利用権	1	－	1	－	100.0
上水道施設利用権	5,989	123	5,916	73	98.8
地役権	47,378	2,872	42,749	4,628	90.2
共同溝建設費負担金	15,507	165	14,684	822	94.7
電気通信施設利用権	369	13	301	67	81.7
ソフトウェア	3,945	468	791	3,154	20.1
特許権	13	1	11	1	87.6
商標権	4	0	0	3	21.9
無形固定資産計	83,949	3,702	74,221	9,728	88.4
電気事業固定資産合計	5,470,616	67,945	4,287,699	1,182,916	78.4
附帯事業固定資産	1,876	14	1,824	52	97.2
事業外固定資産	88,326	235	87,473	852	99.0

（注） 電気事業固定資産の当期償却額 67,945百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 103百万円が含まれている。

長期投資及び短期投資明細表

(2020年３月31日現在)

長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃(株)	3,184,558	31,845	31,845
(株)広島銀行	6,004,010	1,176	2,707
(株)山口フィナンシャルグループ	3,898,720	1,870	2,386
日本原子力発電(株)	150,563	1,505	1,505
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	424,083	115	1,324
(株)山陰合同銀行	2,405,156	1,234	1,315
西部石油(株)	1,727,000	1,076	1,076
三菱電機(株)	555,000	409	740
(株)中国銀行	549,255	400	528
石炭資源開発(株)	40,244	867	411
その他88銘柄	6,180,012	8,441	4,907
計	25,118,601	48,943	48,749
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額又は 出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
〔その他有価証券〕
出資証券	1,015	1,006
その他	99	27
計	1,114	1,033
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	4,784
長期貸付金	282
社内貸付金	8
雑口	68,561
計	73,636
合計	123,419

引当金明細表

(2019年４月１日から

2020年３月31日まで)

区分	期首残高 (百万円)	期中増加額 (百万円)	期中減少額(百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	238	138	150	0	226	期中減少額・その他 は、洗替による差額の取崩しである。
退職給付引当金	57,498	6,850	7,798		56,549
災害復旧費用引当金	912	139	811	－	239
渇水準備引当金	1,170	－	383	－	786
原子力発電工事償却準備引当金	86,281	457	－	86,739	－	減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の一部を改正する省令」(2019年８月２日施行)の対象発電事業者に該当しなくなったことに伴う全額取崩し。