第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
 
 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

 

(1)

有価証券報告書及び

その添付書類並びに

確認書

事業年度

(第95期)

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

 

2019年6月27日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

(2)

内部統制報告書及び

その添付書類

事業年度

(第95期)

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

 

2019年6月27日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

(3)

四半期報告書

及び確認書

事業年度

(第96期第1四半期)

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

 

2019年8月9日

関東財務局長に提出

 

 

事業年度

(第96期第2四半期)

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

 

2019年11月11日

関東財務局長に提出

 

 

事業年度

(第96期第3四半期)

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

 

2020年2月12日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

(4)

訂正発行登録書

 

 

 

2019年4月26日

2019年7月2日

2019年7月31日

2020年1月30日

2020年4月1日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

(5)

 

 

 

発行登録追補書類及びその添付書類

 

 

 

 

2019年4月5日

2019年5月10日

2019年5月22日

2019年7月5日

2019年9月12日

2019年10月4日

2019年11月26日

2020年4月10日(1回目)

2020年4月10日(2回目)

2020年5月15日

2020年6月11日

中国財務局長に提出

 

 

 

 

(6)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

2019年7月2日

関東財務局長に提出

2019年7月31日

関東財務局長に提出

2020年1月30日

関東財務局長に提出