当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。
この結果、営業利益は401億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ306億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は343億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ844億円の増益となった。
(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000％以上となるため「―」 と記載してい
る。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,012億円と前年同四半期連結累計期間に比べ131億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ431億円の減少となった。
この結果、営業利益は346億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ299億円の増益となった。
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、617億円と前年同四半期連結累計期間に比べ76億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、597億円と前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の増加となった。
この結果、営業利益は19億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増益となった。
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減少となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の増益となった。
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,557億円増加し、３兆4,173億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、２兆7,919億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ667億円増加し、6,253億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.2％となった。
当社は、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、2020年１月21日に公表した。
これは、2020年４月の送配電部門の法的分離により当社グループ経営は転換期を迎えることや、2016年１月の経営ビジョン策定時以降における原子力発電所の稼働停止の長期化や小売競争の激化等の事業環境変化を踏まえ、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示したものである。
また、ビジョン実現に向けたミッションとして、「グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立すること」「多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦すること」「多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指すこと」を掲げている。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たな挑戦のチャンスと捉えて、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組み、新たな中国電力グループを目指していく。
新経営ビジョンでは、利益・財務目標とともに、非財務目標を設定した。利益・財務目標においては、「2030年度連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を目標とした。非財務目標においては、「2030年度再生可能エネルギーの新規導入量30～70万kW」および「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を目標とした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第３四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第３四半期連結累計期間68百万kWh、当第３四半期連結累計期間
79百万kWh)を含んでいる。
４ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所
（変更前）
（変更後）
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所
（変更前）
（変更後）
当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。
該当事項なし