【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年度には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。

　このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。

　電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が15,984百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15,874百万円、それぞれ増加している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

（「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し）

１．事象の内容

　「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。

　当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。

２．取崩し額

　86,739百万円（うち2019年度第２四半期連結累計期間計上額　457百万円）

３．当該事象の連結損益に与える影響額

　本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
日本原燃株式会社	54,266	百万円	49,780	百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	26,436	百万円	24,166	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	13,624	百万円	13,819	百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250	百万円	11,650	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	6,290	百万円	8,887	百万円
3B Power Sdn.Bhd.	6,088	百万円	7,892	百万円
水島エルエヌジー株式会社	5,387	百万円	4,748	百万円
Orchid Wind Power GmbH	－	百万円	4,097	百万円
水島エコワークス株式会社	4,033	百万円	3,915	百万円
その他	21	百万円	19	百万円
計	122,398	百万円	128,977	百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

    次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務

　の履行を委任している。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000	百万円	－	百万円
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000	百万円	－	百万円
計	35,000	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別損失の内容

　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,601百万円及びその他災害関連費用1,392百万円を計上している。

事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。

上記以外の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	広島県広島市	土地 建物 機械装置 その他	560 　725 　589    32
合　計			1,906

(3) 回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。

　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　　該当事項なし

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間  (自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)
減価償却費	78,066	百万円	60,675	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日

　　  (注)配当金の総額は、内部取引消去後

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,605	25.00	2019年９月30日	2019年11月29日

　　  (注)配当金の総額は、内部取引消去後