当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,440億円と前年同四半期連結累計期間に比べ383億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。
この結果、営業利益は470億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は446億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円となった。
なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ511億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、5,904億円と前年同四半期連結累計期間に比べ610億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,581億円と前年同四半期連結累計期間に比べ699億円の減少となった。
この結果、営業利益は322億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ89億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、1,784億円と前年同四半期連結累計期間に比べ106億円の増収となった。
営業費用は、1,646億円と前年同四半期連結累計期間に比べ62億円の増加となった。
この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ43億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、200億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増収となった。
営業費用は、188億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の増加となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加し、３兆3,767億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ849億円増加し、２兆7,036億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ263億円増加し、6,730億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.8％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ109億円増加の371億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ227億円減少の1,065億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、693億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,023億円の収入となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ325億円増加し、798億円となった。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 従業員数
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年４月１日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継しており、前第２四半期連結累計期間の数値は、当第２四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前提のもと２社に分社したと仮定した想定値としている。
① 販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
３ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでいない。
(注) １ 他社送受電電力量は、当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備
当第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。