第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

1,200,379

1,314,967

1,376,979

1,347,352

1,307,498

経常利益

(百万円)

19,489

30,701

12,685

39,848

30,092

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,341

20,707

11,446

90,056

14,564

包括利益

(百万円)

14,360

16,760

△4,922

83,927

32,493

純資産額

(百万円)

581,162

580,745

558,655

646,698

660,346

総資産額

(百万円)

3,100,754

3,179,442

3,261,665

3,265,374

3,385,169

１株当たり純資産額

(円)

1,677.09

1,676.42

1,613.71

1,785.36

1,824.17

１株当たり当期純利益

(円)

31.84

60.15

33.25

258.59

40.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

27.95

50.12

25.74

206.72

36.72

自己資本比率

(％)

18.6

18.2

17.0

19.7

19.4

自己資本利益率

(％)

1.9

3.6

2.0

15.0

2.2

株価収益率

(倍)

38.7

21.3

41.5

5.8

33.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

96,003

164,794

81,635

129,654

110,228

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△147,779

△188,549

△168,744

△172,111

△172,762

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,630

4,483

97,510

△1,451

75,241

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

100,223

81,025

91,399

47,341

59,835

従業員数

(人)

13,570

13,485

13,418

13,163

13,050

 

(注)　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

1,121,789

1,227,470

1,280,501

1,243,742

1,147,753

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

16,193

24,086

6,908

35,103

△10,968

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

14,669

16,445

8,510

87,707

△5,300

資本金

(百万円)

185,527

185,527

185,527

197,024

197,024

発行済株式総数

(株)

371,055,259

371,055,259

371,055,259

387,154,692

387,154,692

純資産額

(百万円)

418,779

418,582

403,735

494,496

474,178

総資産額

(百万円)

2,875,781

2,939,983

3,085,124

3,092,832

3,094,988

１株当たり純資産額

(円)

1,215.50

1,214.98

1,171.93

1,371.34

1,315.21

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

50

(25)

50

(25)

50

(25)

50

(25)

50

(25)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

41.15

47.73

24.70

251.65

△14.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

36.16

39.78

19.06

201.20

－

自己資本比率

(％)

14.6

14.2

13.1

16.0

15.3

自己資本利益率

(％)

3.4

3.9

2.1

19.5

△1.1

株価収益率

(倍)

29.9

26.9

55.9

6.0

－

配当性向

(％)

121.5

104.8

202.4

19.9

－

従業員数

(人)

8,678

8,553

8,460

8,256

3,668

株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

84.3

 

(114.7)

90.9

 

(132.9)

100.7

 

(126.2)

112.4

 

(114.2)

105.9

 

(162.3)

最高株価

(円)

1,512

1,339

1,539

1,539

1,535

最低株価

(円)

1,159

1,183

1,274

1,241

1,202

 

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

２ 【沿革】

1951年５月

中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)

1952年10月

東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場

1974年３月

島根原子力発電所１号機営業運転開始

1985年４月

中国情報システムサービス㈱を設立

1989年２月

島根原子力発電所２号機営業運転開始

1998年４月

広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始
(2004年11月　㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)

2000年９月

ＬＮＧ供給事業を開始

2001年10月

㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散

2001年10月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立

2003年３月

中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化

2003年７月

中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更

2004年11月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化

2004年12月

㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止

2009年７月

電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立

2015年４月

島根原子力発電所１号機の営業運転終了

2019年４月

中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結

2020年４月

吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社34社の計64社（2021年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

 

［事業系統図］


持分法を適用していない非連結子会社・関連会社25社は、記載を省略している。

（注）１　2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。

２　2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。

３　2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。

４　2020年度第４四半期連結会計期間より、Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。

（参考）１　2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散した。

２　2021年３月31日に千葉パワー株式会社は解散した。

 

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

中電工業㈱

広島市
南区

77

建築・塗装工事業、不動産賃貸業

100.0

転籍等５

建築・塗装工事の請負

中電プラント㈱

広島市
南区

200

電力設備工事業

100.0

転籍等７

電気設備の保守点検及び工事の請負

中国計器工業㈱

広島県
安芸郡
府中町

30

電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業

100.0

転籍等５

－

㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ

広島市
中区

104

不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業

100.0

転籍等７

不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負

中電環境テクノス㈱

広島市
中区

50

発電所諸装置運転・管理業

100.0

転籍等６

火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入

㈱エネルギア・コミュニケーションズ

広島市
中区

6,000

電気通信事業、情報処理事業

100.0

兼　任１
転籍等９

光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託

㈱エネルギア・ビジネスサービス

広島市
中区

100

経理・労務・資材業務等の受託

100.0

兼　任１
転籍等６

経理・労務・資材業務等の受託

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス

広島市
中区

4,653

燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業

100.0

転籍等８

燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託

㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス

広島市
中区

288

火力発電技術研修・エンジニアリング事業

100.0

兼　任１

転籍等３

火力発電技術研修の受託

Chugoku Electric
Power Australia
Resources Pty. Ltd.

オーストラリア
ブリスベン

60百万
豪ドル

エネルギー資源の開発・採掘・加工業

100.0

転籍等３

エネルギー資源の納入

Chugoku Electric
Power International
Netherlands B.V.

オランダ
アムステルダム

１米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.0

転籍等２

－

Chugoku Electric
Power America,LLC

アメリカ
ニューヨーク

111.8

百万
米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.0

転籍等３

－

Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

0.4百万星ドル

57.3百万米ドル

100百万円

海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査

100.0

転籍等４

エネルギーを巡る市場動向調査の受託

中国電力ネットワーク㈱　(注)２，３

広島市

中区

20,000

一般送配電事業、離島における発電事業

100.0

転籍等７

託送供給サービスの提供

㈱アドプレックス

広島市
中区

30

印刷・広告業

99.8

(0.0)

転籍等５

印刷及び一般広告の請負

中電技術コンサルタント㈱

広島市
南区

100

建設コンサルタント業

100.0

(10.0)

転籍等４

土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

㈱エネルギア・ロジスティックス

広島県

安芸郡坂町

40

物流事業（運送等）

70.0

転籍等３

資機材輸送の請負

テンパール工業㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

57.6

(1.0)

転籍等４

－

中国高圧コンクリート工業㈱

広島市
中区

150

コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰有効活用事業

50.1

転籍等６

石炭灰処理の受託

㈱電力サポート中国

広島市
中区

65

架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託、電力機材・用品販売事業

(注)４

転籍等６

発電所作業用品の納入

 

 

 (持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

瀬戸内共同火力㈱

広島県
福山市

5,000

火力発電事業

50.0

兼　任１
転籍等３

電力の納入

㈱福利厚生倶楽部中国

広島市
中区

50

福利厚生代行サービス事業

50.0

転籍等３

福利厚生代行サービスの受託

水島エルエヌジー㈱

岡山県
倉敷市

800

液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業

50.0

転籍等３

液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡
大崎上島町

490

酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施

50.0

転籍等３

酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託

海田バイオマスパワー㈱

広島県
安芸郡
海田町

3,500

火力発電事業

50.0

転籍等３

－

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱

山口県
防府市

2,000

火力発電事業

49.0

転籍等３

－

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱

福島県
いわき市

1,750

火力発電事業

49.0

転籍等３

－

㈱中電工

(注)５

広島市
中区

3,481

配電線工事、送変電工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工

39.4

(0.0)

兼　任１
転籍等３

電気工事の請負

中国電機製造㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

40.0

転籍等３

電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託

3B Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

485.5百万リンギット

火力発電事業に対する出資・保証の供与

(注)６

転籍等２

－

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

Jimah East Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

3,071百万リンギット

石炭火力発電所の建設・運営

(注)７

転籍等１

－

Toyo Thai Power

Myanmar Co., Ltd.

ミャンマーヤンゴン

51.5百万米ドル

ガス火力発電所の運営

(注)８

転籍等２

－

 

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当している。

３　中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。

５　有価証券報告書を提出している。

６　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

７　CEPINが議決権の50％を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

８　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30％を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エネルギー事業

3,878

送配電事業

4,943

情報通信事業

966

その他

3,263

合計

13,050

 

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

 

(2) 提出会社の状況

前連結会計年度末に比べ、当社の従業員数は4,588名減少し、3,668名となっている。これは主に、2020年４月１日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。

2021年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,668

42.2

20.9

7,910,190

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エネルギー事業

3,668

送配電事業

－

情報通信事業

－

その他

－

合計

3,668

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。