(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年4月1日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを当連結会計年度より報告セグメントとしている。

 

   (報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、「電気事業」について、2020年4月1日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。

変更前

変更後

〔電気事業〕
  発電事業、電力販売事業、一般送配電事業等
〔総合エネルギー供給事業〕
  電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
〔情報通信事業〕
  電気通信事業、情報処理事業等

〔総合エネルギー事業〕
  発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
〔送配電事業〕
  一般送配電事業等
〔情報通信事業〕(変更なし)
  電気通信事業、情報処理事業等

 

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、2020年4月1日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、一定の  前提のもと法的分離していたと仮定し、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

総合

エネルギー

事業

送配電事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,201,010

71,905

31,007

1,303,923

43,429

1,347,352

1,347,352

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

67,439

280,875

11,974

360,288

60,212

420,501

420,501

1,268,450

352,780

42,981

1,664,212

103,641

1,767,853

420,501

1,347,352

セグメント利益

19,717

23,175

3,445

46,338

3,519

49,858

1,687

48,170

セグメント資産

2,945,341

1,034,178

77,756

4,057,276

187,972

4,245,249

979,874

3,265,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

30,805

39,686

8,809

79,301

2,547

81,849

585

81,263

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

112,441

58,304

9,307

180,053

2,553

182,606

3,398

179,207

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,687百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△979,874百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

総合

エネルギー

事業

送配電事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,103,395

134,346

31,006

1,268,748

38,750

1,307,498

1,307,498

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

77,919

289,528

14,107

381,554

63,237

444,791

444,791

1,181,314

423,874

45,114

1,650,303

101,987

1,752,290

444,791

1,307,498

セグメント利益又は
損失(△)

12,606

41,060

3,411

31,865

4,339

36,205

1,921

34,283

セグメント資産

3,033,960

1,037,624

77,235

4,148,819

194,748

4,343,568

958,398

3,385,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

31,932

40,816

8,674

81,423

2,591

84,014

595

83,418

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

119,366

64,420

7,556

191,343

2,952

194,296

3,678

190,617

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△958,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,678百万円は、主にセグメント間取引消去である。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

総合
エネルギー事業

(注)

送配電事業

情報通信
事業

減損損失

2,114

2,114

2,114

2,114

 

(注)岩国発電所の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「岩国発電所廃止損失」に含まれている。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき事項はない。

 

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

 

(単位:百万円) 

 

㈱中電工

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

78,148

82,793

固定資産合計

174,200

173,434

 

 

 

流動負債合計

34,703

33,181

固定負債合計

13,107

13,238

 

 

 

純資産合計

204,537

209,807

 

 

 

売上高

149,347

148,443

税引前当期純利益

7,142

11,359

当期純利益

3,520

7,816

 

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,785円36銭

1,824円17銭

1株当たり当期純利益

258円59銭

40円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

206円72銭

36円72銭

 

(注) 算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末
(2020年3月31日)

当連結会計年度末
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

646,698

660,346

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,380

3,151

 (うち非支配株主持分(百万円))

(3,380)

(3,151)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

643,317

657,194

普通株式の期末発行済株式数(株)

387,154,692

387,154,692

普通株式の期末自己株式数(株)

26,825,139

26,883,619

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

360,329,553

360,271,073

 

 (2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

90,056

14,564

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

90,056

14,564

普通株式の期中平均株式数(株)

348,260,771

360,310,092

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

△112

△47

(うち支払利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

(△109)

(△43)

(うち持分法適用関連会社の潜在株式に

よる影響額(百万円))

(△2)

(△3)

普通株式増加数(株)

86,842,353

34,989,503

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(86,842,353)

(34,989,503)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要