【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年4月1日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを当連結会計年度より報告セグメントとしている。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「電気事業」について、2020年4月1日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、2020年4月1日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、一定の 前提のもと法的分離していたと仮定し、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△979,874百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△958,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,678百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)岩国発電所の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「岩国発電所廃止損失」に含まれている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき事項はない。
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益