当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、当社は、2021年７月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)(以下、これらを「収益認識会計基準等」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載している。
当第１四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、49億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ209億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は26億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ169億円の減益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は13億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ129億円の減益となった。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,032億円と前年同四半期連結累計期間に比べ816億円の減収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などから、45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ176億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度の交付金の減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、853億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、８億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、100億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。
営業利益は、５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、手許現預金を積み増したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,167億円増加し、３兆5,018億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,251億円増加し、２兆8,499億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、6,519億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.5％となった。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売 電力料を含んでいない。
３ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源に係る電力量を含んでおり、当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第１四半期連結累計期間の出水率は、1990年度から2019年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
５ 当第１四半期連結会計期間より、発受電電力量合計を総販売電力量に対応するように見直しており、他社送電電力量は控除していない。なお、発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。