###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年４月１日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は286,124百万円、「送配電事業」の売上高は51,177百万円、それぞれ減少している。なお、「情報通信事業」及び「その他」の売上高、各セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は、それぞれ軽微である。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,103,395 | 134,346 | 31,006 | 1,268,748 | 38,750 | 1,307,498 | － | 1,307,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 77,919 | 289,528 | 14,107 | 381,554 | 63,237 | 444,791 | △444,791 | －
計 | 1,181,314 | 423,874 | 45,114 | 1,650,303 | 101,987 | 1,752,290 | △444,791 | 1,307,498
セグメント利益又は 損失（△） | △12,606 | 41,060 | 3,411 | 31,865 | 4,339 | 36,205 | △1,921 | 34,283
セグメント資産 | 3,033,960 | 1,037,624 | 77,235 | 4,148,819 | 194,748 | 4,343,568 | △958,398 | 3,385,169
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 31,932 | 40,816 | 8,674 | 81,423 | 2,591 | 84,014 | △595 | 83,418
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 119,366 | 64,420 | 7,556 | 191,343 | 2,952 | 194,296 | △3,678 | 190,617

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△958,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,678百万円は、主にセグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生 じる収益 | 931,147 | 133,388 | 32,013 | 1,096,549 | 36,742 | 1,133,292 | － | 1,133,292
その他の収益 | 1,069 | － | 160 | 1,230 | 2,123 | 3,354 | － | 3,354
外部顧客への売上高 | 932,217 | 133,388 | 32,174 | 1,097,780 | 38,866 | 1,136,646 | － | 1,136,646
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 108,083 | 302,670 | 13,078 | 423,832 | 66,085 | 489,918 | △489,918 | －
計 | 1,040,300 | 436,059 | 45,252 | 1,521,613 | 104,952 | 1,626,565 | △489,918 | 1,136,646
セグメント利益又は 損失（△） | △89,577 | 21,703 | 3,793 | △64,080 | 5,066 | △59,013 | △1,730 | △60,744
セグメント資産 | 3,212,069 | 1,051,000 | 75,288 | 4,338,358 | 194,690 | 4,533,048 | △966,101 | 3,566,947
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 32,918 | 35,911 | 8,782 | 77,612 | 2,743 | 80,356 | △734 | 79,621
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 112,505 | 64,336 | 7,679 | 184,522 | 2,830 | 187,352 | △3,139 | 184,213

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,730百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△966,101百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,139百万円は、主にセグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき事項はない。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき事項はない。

###### 【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

| ㈱中電工
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 82,793 | 85,238
固定資産合計 | 173,434 | 170,751
流動負債合計 | 33,181 | 34,976
固定負債合計 | 13,238 | 13,085
純資産合計 | 209,807 | 207,928
売上高 | 148,443 | 153,001
税引前当期純利益 | 11,359 | 9,570
当期純利益 | 7,816 | 6,375

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,824円17銭 | 1,681円51銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 40円42銭 | △110円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 36円72銭 | －

(注)１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 660,346 | 608,445
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 3,151 | 2,667
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,151) | (2,667)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 657,194 | 605,777
普通株式の期末発行済株式数(株) | 387,154,692 | 387,154,692
普通株式の期末自己株式数(株) | 26,883,619 | 26,895,398
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 360,271,073 | 360,259,294

(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | 14,564 | △39,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | 14,564 | △39,705
普通株式の期中平均株式数(株) | 360,310,092 | 360,265,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △47 | －
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) | (△43) | (－)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に よる影響額(百万円)) | (△3) | (－)
普通株式増加数(株) | 34,989,503 | －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (34,989,503) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

３　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は0円35銭減少している。

(重要な後発事象)

火力発電所の廃止について

2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことにより、2023年３月期第１四半期において、固定資産に係る減損損失及び貯蔵品評価損を特別損失として計上することとなるが、その金額については現在精査中である。

なお、現時点の概算では80億円程度と見込んでいる。