第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,314,967
|
1,376,979
|
1,347,352
|
1,307,498
|
1,136,646
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
30,701
|
12,685
|
39,848
|
30,092
|
△61,879
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
20,707
|
11,446
|
90,056
|
14,564
|
△39,705
|
包括利益
|
(百万円)
|
16,760
|
△4,922
|
83,927
|
32,493
|
△33,317
|
純資産額
|
(百万円)
|
580,745
|
558,655
|
646,698
|
660,346
|
608,445
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,179,442
|
3,261,665
|
3,265,374
|
3,385,169
|
3,566,947
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,676.42
|
1,613.71
|
1,785.36
|
1,824.17
|
1,681.51
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
60.15
|
33.25
|
258.59
|
40.42
|
△110.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
50.12
|
25.74
|
206.72
|
36.72
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
18.2
|
17.0
|
19.7
|
19.4
|
17.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.6
|
2.0
|
15.0
|
2.2
|
△6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.3
|
41.5
|
5.8
|
33.6
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
164,794
|
81,635
|
129,654
|
110,228
|
310
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△188,549
|
△168,744
|
△172,111
|
△172,762
|
△206,387
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,483
|
97,510
|
△1,451
|
75,241
|
212,581
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
81,025
|
91,399
|
47,341
|
59,835
|
66,534
|
従業員数
|
(人)
|
13,485
|
13,418
|
13,163
|
13,050
|
12,949
|
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用等を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を2022年３月期から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載している。
２ 2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2022年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,227,470
|
1,280,501
|
1,243,742
|
1,147,753
|
994,992
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
24,086
|
6,908
|
35,103
|
△10,968
|
△75,889
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
16,445
|
8,510
|
87,707
|
△5,300
|
△46,336
|
資本金
|
(百万円)
|
185,527
|
185,527
|
197,024
|
197,024
|
197,024
|
発行済株式総数
|
(株)
|
371,055,259
|
371,055,259
|
387,154,692
|
387,154,692
|
387,154,692
|
純資産額
|
(百万円)
|
418,582
|
403,735
|
494,496
|
474,178
|
408,437
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,939,983
|
3,085,124
|
3,092,832
|
3,094,988
|
3,263,400
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,214.98
|
1,171.93
|
1,371.34
|
1,315.21
|
1,132.90
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
50 (25)
|
40 (25)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
47.73
|
24.70
|
251.65
|
△14.70
|
△128.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
39.78
|
19.06
|
201.20
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
14.2
|
13.1
|
16.0
|
15.3
|
12.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.9
|
2.1
|
19.5
|
△1.1
|
△10.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.9
|
55.9
|
6.0
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
104.8
|
202.4
|
19.9
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
8,553
|
8,460
|
8,256
|
3,668
|
3,703
|
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
108.1 (115.9)
|
120.2 (110.0)
|
134.6 (99.6)
|
126.5 (141.5)
|
88.2 (144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,339
|
1,539
|
1,539
|
1,535
|
1,364
|
最低株価
|
(円)
|
1,183
|
1,274
|
1,241
|
1,202
|
846
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用等を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を2022年３月期から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載している。
２ 2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2021年３月期及び2022年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 【沿革】
1951年５月
|
中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
|
1952年10月
|
東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
|
1974年３月
|
島根原子力発電所１号機営業運転開始
|
1985年４月
|
中国情報システムサービス㈱を設立
|
1989年２月
|
島根原子力発電所２号機営業運転開始
|
2000年９月
|
ＬＮＧ供給事業を開始
|
2001年10月
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
|
2003年３月
|
中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
|
2003年７月
|
中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更
|
2004年11月
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
|
2009年７月
|
電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立
|
2015年４月
|
島根原子力発電所１号機の営業運転終了
|
2019年４月
|
中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
|
2020年４月
|
吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
|
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社35社の計64社（2022年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社23社は、記載を省略している。
(注)１ 2021年度第３四半期連結会計期間より、Energy Fiji Limitedが持分法適用関連会社となった。
２ 2021年度第４四半期連結会計期間より、Vung Ang II Thermal Power LLCが持分法適用関連会社となった。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％) (注)１
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
中電工業㈱
|
広島市
南区
|
77
|
建築・塗装工事業、不動産賃貸業
|
100.0
|
転籍等５
|
建築・塗装工事の請負
|
中電プラント㈱
|
広島市
南区
|
200
|
電力設備工事業
|
100.0
|
転籍等６
|
電気設備の保守点検及び工事の請負
|
中国計器工業㈱
|
広島県
安芸郡
府中町
|
30
|
電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業
|
100.0
|
転籍等５
|
－
|
㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ
|
広島市
中区
|
104
|
不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業
|
100.0
|
転籍等８
|
不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負
|
中電環境テクノス㈱
|
広島市
中区
|
50
|
発電所諸装置運転・管理業
|
100.0
|
転籍等６
|
火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入
|
㈱エネルギア・コミュニケーションズ
|
広島市
中区
|
6,000
|
電気通信事業、情報処理事業
|
100.0
|
兼 任１
転籍等９
|
光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託
|
㈱エネルギア・ビジネスサービス
|
広島市
中区
|
100
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
100.0
|
兼 任１
転籍等６
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
|
広島市
中区
|
4,653
|
燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業
|
100.0
|
転籍等８
|
燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託
|
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス
|
広島市
中区
|
288
|
発電技術研修・エンジニアリング事業
|
100.0
|
兼 任１ 転籍等３
|
発電技術研修の受託
|
Chugoku Electric
Power Australia
Resources Pty. Ltd.
|
オーストラリア
ブリスベン
|
60百万
豪ドル
|
エネルギー資源の開発・採掘・加工業
|
100.0
|
転籍等３
|
エネルギー資源の納入
|
Chugoku Electric
Power International
Netherlands B.V.
|
オランダ
アムステルダム
|
１米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.0
|
転籍等２
|
－
|
Chugoku Electric
Power America,LLC
|
アメリカ
ニューヨーク
|
120.3 百万
米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.0
|
転籍等３
|
エネルギー開発に関する情報収集の受託
|
Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd. (注)２
|
シンガポール
|
0.4百万星ドル 199.4百万米ドル 100百万円
|
海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査
|
100.0
|
転籍等４
|
エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託
|
中国電力ネットワーク㈱ (注)２,３
|
広島市 中区
|
20,000
|
一般送配電事業、離島における発電事業
|
100.0
|
転籍等７
|
託送供給サービスの提供
|
㈱アドプレックス
|
広島市
中区
|
30
|
印刷・広告業
|
99.8 (0.0)
|
転籍等５
|
印刷及び一般広告の請負
|
中電技術コンサルタント㈱
|
広島市
南区
|
100
|
建設コンサルタント業
|
100.0 (10.0)
|
転籍等４
|
土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％) (注)１
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
㈱エネルギア・ロジスティックス
|
広島県 安芸郡坂町
|
40
|
物流事業（運送等）
|
70.0
|
転籍等３
|
資機材輸送の請負
|
テンパール工業㈱
|
広島市
南区
|
150
|
電気機械器具製造業
|
58.0 (1.0)
|
転籍等４
|
－
|
中国高圧コンクリート工業㈱
|
広島市
中区
|
150
|
コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事の施工、石炭灰リサイクル事業
|
50.1
|
転籍等６
|
石炭灰処理の受託
|
㈱電力サポート中国
|
広島市
中区
|
65
|
架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託業務、電力機材・用品販売事業
|
(注)４
|
転籍等７
|
発電所作業用品の納入
|
(持分法適用関連会社)
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％) (注)１
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
瀬戸内共同火力㈱
|
広島県
福山市
|
5,000
|
火力発電事業
|
50.0
|
兼 任１
転籍等３
|
電力の納入
|
㈱福利厚生倶楽部中国
|
広島市
中区
|
50
|
福利厚生代行サービス事業
|
50.0
|
転籍等３
|
福利厚生代行サービスの受託
|
水島エルエヌジー㈱
|
岡山県
倉敷市
|
800
|
液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業
|
50.0
|
転籍等３
|
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託
|
大崎クールジェン㈱
|
広島県
豊田郡
大崎上島町
|
490
|
酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施
|
50.0
|
転籍等３
|
酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託
|
海田バイオマスパワー㈱
|
広島県
安芸郡
海田町
|
3,500
|
火力発電事業
|
50.0
|
転籍等３
|
－
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱
|
山口県
防府市
|
2,000
|
火力発電事業
|
49.0
|
転籍等３
|
－
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱
|
福島県
いわき市
|
1,750
|
火力発電事業
|
49.0
|
転籍等３
|
－
|
㈱中電工 (注)５
|
広島市
中区
|
3,481
|
配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工
|
39.8 (0.0)
|
兼 任１
転籍等２
|
電気工事の請負
|
中国電機製造㈱
|
広島市
南区
|
150
|
電気機械器具製造業
|
40.0
|
転籍等４
|
電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託
|
3B Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
485.5百万リンギット
|
火力発電事業に対する出資・保証の供与
|
(注)６
|
転籍等２
|
－
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％) (注)１
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
Energy Fiji Limited
|
フィジー スバ
|
7.5億フィジードル
|
フィジー共和国における発電・送配電・小売事業
|
(注)７
|
転籍等３
|
－
|
Jimah East Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
2,676百万リンギット
|
石炭火力発電所の建設・運営
|
(注)８
|
転籍等１
|
－
|
Vung Ang II Thermal Power LLC
|
ベトナム キアン
|
22,474億ベトナムドン
|
石炭火力発電所の建設・運営
|
(注)９
|
転籍等１
|
－
|
Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.
|
ミャンマーヤンゴン
|
51.5百万米ドル
|
ガス火力発電所の運営
|
(注)10
|
転籍等２
|
－
|
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
５ 有価証券報告書を提出している。
６ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。
７ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。
８ CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
９ CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。
10 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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総合エネルギー事業
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3,915
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送配電事業
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4,729
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情報通信事業
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972
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その他
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3,333
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合計
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12,949
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(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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3,703
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42.2
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20.8
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7,997,075
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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総合エネルギー事業
|
3,703
|
送配電事業
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－
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情報通信事業
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－
|
その他
|
－
|
合計
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3,703
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(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
