第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期化する中、世界的な脱炭素化に向けた潮流の加速や、ウクライナ情勢などによる燃料価格の大幅な変動が生じるとともに、電力自由化の中での供給力確保のための責任・役割の在り方に係る課題が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。
2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた歩みは３年目を迎えているが、こうした様々な環境変化に柔軟に対応しながら、ビジョンの実現に向けて以下の諸課題に取り組んでいく。
（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ₂排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備する。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていく。
① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。
島根原子力発電所においては、地震・津波対策などの設備面の安全対策の着実な実施のほか、原子力災害発生時に備えた訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組み、更なる安全性を不断に追求していく。
島根２号機については、2021年９月に、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受領し、再稼働に向けた大きな節目を迎えた。引き続き、新規制基準への適合性審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまからご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。
② 火力発電の脱炭素化に向けた取り組み
当社は、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進めており、2022年11月の営業運転開始に向けて、３月に試運転に伴う発電を開始した。建設にあたっては、利用可能な最良の発電方式である超々臨界圧（ＵＳＣ）の採用、バイオマス混焼の拡大等によって環境性にも優れた電源とし、環境負荷の低減にも努めていく。
このほか、脱炭素化に向けた研究・開発として、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどに取り組んでいく。また、発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けた協業の検討を他社と進めるなど、水素・アンモニア発電についても、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までに実装準備を進めていく。
③ お客さまニーズに合わせたエネルギーサービスの展開
小売電気事業者間での販売競争が激化する中において、電気事業の収益性を向上させていくためには、電源の競争力強化に加え、お客さまのニーズにあわせた付加価値の高いサービスを展開していくことが重要と考えている。
国による「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、お客さまの環境意識は一層高まり、そのニーズも多様化している。こうしたニーズに応えていくため、当社グループでは、再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューの提供や、分散型エネルギーリソースを活用した太陽光発電ＰＰＡサービス等の新たなサービスの展開を進めている。
こうした取り組みにより、電力販売利益の拡大に努めていくとともに、脱炭素化をはじめとしたお客さまの環境経営の実現にも貢献していく。
（注）太陽光発電ＰＰＡ（電力購入契約）サービス＝当社又は業務提携先がお客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、お客さまは初期投資の負担なく、月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス。
④ 徹底した経営効率化
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、競争発注の拡大などによる資機材調達コストの低減、燃料費の削減など、費用全般にわたる効率化を進めていく。
また、中国電力グループＩＴ構想のもと、最新のＩＣＴを活用したデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みを推進するとともに、業務運営の抜本的な見直しを進め、労働生産性の向上に努めていく。
⑤ 電力の安定供給の確保
当社グループは、設備保全の高度化・合理化やレジリエンス（災害に対する強靭性及び回復能力）強化の観点から、最新のＤＸ技術を積極的に活用しながら、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、災害時に迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、引き続き、社外関係機関や自治体等との連携強化に努めていく。
（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
① 海外事業の領域拡大に向けた取り組み
当社グループは、海外事業を利益の一角を担える事業にしていくため、これまで培ってきた電気事業の知見を活用し、海外事業への出資参画を進め、収益力の強化に取り組んでいる。
引き続き、再生可能エネルギーを中心に海外発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域を拡大していく。
② 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、ビジョンで掲げる目標達成に向け、水力や風力等の導入に積極的に取り組んでいる。2020年代中盤には新規導入量が約30万kWとなる見込みであり、今後は特に成長分野と見込まれる洋上風力発電の開発を積極的に進めることで、最大限の導入に取り組んでいく。
③ エネルギア創造ラボの取り組み
エネルギア創造ラボでは、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに掲げ、カーボンニュートラル、ＤＸ、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）をテーマにベンチャー企業等の先進的な製品・サービスを地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献していく。
2022年３月末時点で早期成長が見込める10社のベンチャー企業への投資を行っており、今後、多様なサービス展開を推進するため投資を拡大し、投資リターンと事業収益により新たな利益の獲得を目指していく。
また、再生可能エネルギーや蓄電池、ＥＶ等を活用した新たなエネルギーサービスの開発に向けて、先進技術を有するベンチャー企業等との協業や実証実験等に取り組み、サービスメニューを順次拡大していく。
（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な価値観・経験を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠である。
当社は、女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進に加え、他企業経験者や専門能力を有する人など幅広く多様な人材の採用に取り組んでいる。また、社員の健康を確保するとともに、柔軟かつ生産性の高い働き方を実現できるよう、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、勤務間インターバル制度、仕事と育児・家庭の両立を支援する制度等を設け、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進している。
今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成や制度の構築に取り組んでいく。
（4）ＥＳＧ経営の推進
近年のＥＳＧ投資の拡大により、企業はＳＤＧsの達成に向けた取り組みなど、持続可能な社会の実現に貢献することが求められている。
当社グループは、この持続可能な社会の実現に向けた貢献を自らの使命とし、「エネルギアグループ企業行動憲章」にも明記のうえ、ＥＳＧを重視した経営を推進している。
こうしたＥＳＧの取り組みをステークホルダーのみなさまに分かりやすくお伝えするため、引き続き、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）等の主要なフレームワークに対応するなど、ＥＳＧ情報の開示の充実に取り組んでいく。
〇 中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
〇 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、使用済燃料再処理に要する費用と特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については、それぞれの実施主体である使用済燃料再処理機構と原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、また原子力発電施設の解体に要する費用については引当金として積み立てる制度が国により措置されており、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。
(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し
現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。
(3) 環境規制
政府は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを表明した。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、Ｓ＋３Ｅの大原則をこれまで以上に追求していくために、あらゆる政策を総動員していくとされている。今後の政策動向によっては、温室効果ガスの排出等に対する環境規制の強化やカーボンプライシングの導入が想定され、当社グループにおいては、それに伴う対応費用の発生や、取り組みが不十分と判断された場合の社会的評価の低下など、業績に影響を受ける可能性がある。
当社は、2021年２月に公表した「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」等の当社グループ方針を踏まえ、「2030年度までにＣＯ₂排出量半減（2013年度比）」など、「中国電力グループ環境行動計画」の見直しを行った。また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」にも賛同しており、持続的な未来社会の実現に挑戦していくこととしている。
当社は引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の早期稼動及び安定的な運転継続、水素・アンモニア発電等の脱炭素電源の活用、脱炭素のための電化促進等に積極的に取り組んでいくこととしており、技術開発の不確実性を踏まえつつ、複線的なシナリオを描きながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて最大限取り組んでいく。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
なお、当社は、2021年４月13日及び７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けており、引き続き、公正取引委員会の調査に協力し、適切に対応していく。
(5) 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、需給ひっ迫、その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員等が被害を受けるほか、調達コストが大幅に増加するなどの可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減、インバランス料金の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練及び需給ひっ迫に関する国の審議会の検討結果も踏まえ、適切に対応する。
(6) 燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動
燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金へ反映され、業績への影響は緩和される。ただし、一部のお客さまには上限価格が設定されており、上限価格を超える部分については電気料金に反映できない。
当社としては、今後の大型電源の稼働により、電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合を低減するとともに、デリバティブ取引等の金融手法を活用することにより、燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動リスクの低減に努めている。
(7) 金融市場の変動
2022年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆5,277億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。
また、2022年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,320億円及び年金資産は2,385億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。
(8)競争環境の変化
小売電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動などにより、収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益の最大化を図る。
(9) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)(以下、これらを「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度から適用している。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給面の制約や原材料価格の高騰も重しとなり、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまった。また年度末にかけては、ウクライナ情勢などにより、景気の不透明感が高まった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、１兆1,366億円と前連結会計年度に比べ1,708億円の減収となった。
営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、607億円の損失となり、前連結会計年度に比べ950億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は618億円の損失となり、前連結会計年度に比べ919億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は397億円の損失となり、前連結会計年度に比べ542億円の減益となった。
(参考)中国電力個別決算
○前提となる主要諸元(中国電力個別)
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.販売実績
総販売電力量は564.3億kWhと、前連結会計年度に比べ5.4％の増加となった。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
３ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
b.発受電実績
発受電電力量は、609.5億kWhと前連結会計年度に比べ4.9％の増加となった。
自社の水力発電は、35.1億kWhと前連結会計年度並みとなった。
自社の火力発電及び他社受電は、総販売電力量の増加などにより増加した。
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当連結会計年度の出水率は、1990年度から2019年度までの30か年の年平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
５ 当連結会計年度より、発受電電力量合計を総販売電力量に対応するように見直しており、他社送電電力量は控除していない。なお、発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
※助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、１兆403億円と前連結会計年度に比べ1,410億円の減収となった。
営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、895億円の損失となり、前連結会計年度に比べ769億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、4,360億円と前連結会計年度に比べ121億円の増収となった。
営業利益は、需給調整に係る費用の増加などから、217億円となり、前連結会計年度に比べ193億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、452億円と前連結会計年度に比べ １億円の増収となった。
営業利益は37億円となり、前連結会計年度に比べ３億円の増益となった。
(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所の原子力安全対策工事及び三隅発電所２号機建設工事進捗による固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,817億円増加し、３兆5,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,336億円増加し、２兆9,585億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ519億円減少し、6,084億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.0％となった。
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を
対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益の減などにより、前連結会計年度に比べ1,099億円減少の３億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ336億円増加の2,063億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,060億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、2,125億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、665億円となった。
（連結キャッシュ・フローの推移）
当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の設備投資といった大型電源工事によりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、大型電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中は、キャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質やグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討していく。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、前連結会計年度に比べ1,708億円の減収となった。
連結経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生に、電力市場価格の高騰による電力調達コストの増加も重なり、前連結会計年度に比べ919億円減益の618億円の損失と、非常に厳しい結果となった。
電力システム改革に伴う様々な市場の創設により、燃料価格や卸電力取引市場などの市場価格変動に伴う収支変動リスクが増加しているなかで、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより燃料価格が急騰するなど、厳しい経営環境にあると認識している。
こうした状況下でも利益を獲得できるよう、市場リスク管理を徹底しつつ、大型電源の確実な稼働により利益水準の底上げ及び燃料・電力の価格変動リスク低減に取り組む。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、連結経常損失618億円、連結自己資本比率17.0％となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼働・運転開始により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な市場を活用し、電力販売利益の最大化を目指すとともに、海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。
あわせて、市場価格の変動等の外生的要因による収支変動などのリスクへの対応を進めていくとともに、中長期的な観点から、抜本的な収益基盤の強靭化に向けて取り組んでいく。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５ 【研究開発活動】
グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は270件、同新規登録件数は157件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,309件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。
また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、水力発電設備におけるIoTプラットフォームを活用したスマート保安に取り組んでいる。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施している。本技術は、石炭から水素を生成し発電利用するものであり、実証で得られる知見は水素発電技術の導入に活用可能である。また、2030年までの水素・アンモニア発電の実装準備に向けて、発電技術等の検討を進めている。
カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。
また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。
その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。
③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。
(3) その他
地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。