当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、3,147億円と前年同四半期連結累計期間に比べ946億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、291億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ242億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は313億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ286億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は267億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ253億円の減益となった。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、2,970億円と前年同四半期連結累計期間に比べ938億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、262億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、インバランス収入の増加や再生可能エネルギー買取義務量の増加及び特定卸供給に伴う販売電力料の増加などから、1,243億円と前年同四半期連結累計期間に比べ390億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、33億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の増収となった。
営業利益は、10億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、固定資産仮勘定や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,285億円増加し、３兆6,954億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,486億円増加し、３兆1,071億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、5,883億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.8％となった。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売
電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第１四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
５ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止を決定した設備
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。