当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、7,497億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,642億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、731億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ758億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は685億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ740億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は560億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ625億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、7,063億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,566億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、704億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ657億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う販売電力料の増加及びインバランス収入の増加などから、2,857億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,042億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、48億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ105億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の増収となった。
営業利益は、22億円と前年同四半期連結累計期間に比べ９億円の増益となった。
資産は、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,916億円増加し、３兆9,585億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,262億円増加し、３兆3,847億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、5,738億円となった。
この結果、自己資本比率は、14.3％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ812億円減少の1,159億円の支出となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期連結累計期間に比べ105億円減少の977億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,137億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、4,161億円の収入となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,043億円増加し、2,708億円となった。
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したもので
ある。
（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。
この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ2排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備した。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていくとともに、規制料金を含め、全ての電気料金について、値上げの検討を行っていく。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売
電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
５ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止を決定した設備
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。