【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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税金費用の計算
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税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用) 当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示) 当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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商品及び製品
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1,948
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百万円
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2,429
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百万円
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仕掛品
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5,827
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百万円
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10,774
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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51,882
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百万円
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92,254
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百万円
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計
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59,659
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百万円
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105,458
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百万円
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２ 偶発債務 保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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日本原燃株式会社
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47,498
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百万円
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44,377
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百万円
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従業員〔提携住宅ローン〕
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18,372
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百万円
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17,131
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百万円
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エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社
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11,711
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百万円
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12,372
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百万円
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海田バイオマスパワー株式会社
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12,755
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百万円
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12,195
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百万円
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エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社
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10,106
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百万円
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9,466
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百万円
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Orchid Wind Power GmbH
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5,528
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百万円
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5,752
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百万円
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水島エコワークス株式会社
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3,915
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百万円
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3,915
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百万円
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Jimah East Power Sdn.Bhd.
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1,592
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百万円
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1,923
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百万円
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水島エルエヌジー株式会社
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2,057
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百万円
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1,627
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百万円
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その他
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3,160
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百万円
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418
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百万円
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計
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116,696
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百万円
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109,180
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後732,290百万円、相殺消去額△279,262百万円(前第２四半期連結累計期間は相殺消去後411,487百万円、相殺消去額△187,190百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、61,757百万円(前第２四半期連結累計期間57,731百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給料手当
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18,848
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百万円
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17,681
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百万円
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委託費
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8,242
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百万円
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9,600
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百万円
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退職給与金
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1,089
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百万円
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884
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百万円
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※２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難となる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当第２四半期連結累計期間において当該料金等の一部を回収したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。
※３ 特別損失の内容
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1)グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。
(2)資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
用途
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場所
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種類
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減損損失（百万円）
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水島発電所２号機
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岡山県倉敷市
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建物 機械装置・その他
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36 1,616
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小計
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1,652
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下松発電所３号機
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山口県下松市
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土地 建物 機械装置・その他
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558 173 2,209
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小計
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2,942
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下関発電所１・２号機
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山口県下関市
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土地 建物 機械装置・その他
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1,091 559 1,903
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小計
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3,554
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合計
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8,149
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(3)回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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73,374
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百万円
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270,949
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△50
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百万円
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△50
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百万円
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現金及び現金同等物
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73,324
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百万円
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270,899
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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9,006
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25.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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9,006
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25.00
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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5,403
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15.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし