第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

1,376,979

1,347,352

1,307,498

1,136,646

1,694,602

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

12,685

39,848

30,092

△61,879

△106,780

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

11,446

90,056

14,564

△39,705

△155,378

包括利益

(百万円)

△4,922

83,927

32,493

△33,317

△152,274

純資産額

(百万円)

558,655

646,698

660,346

608,445

455,483

総資産額

(百万円)

3,261,665

3,265,374

3,385,169

3,566,947

4,040,048

１株当たり純資産額

(円)

1,613.71

1,785.36

1,824.17

1,681.51

1,242.16

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

33.25

258.59

40.42

△110.21

△431.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

25.74

206.72

36.72

－

－

自己資本比率

(％)

17.0

19.7

19.4

17.0

11.1

自己資本利益率

(％)

2.0

15.0

2.2

△6.3

△29.5

株価収益率

(倍)

41.5

5.8

33.6

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

81,635

129,654

110,228

310

△62,696

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△168,744

△172,111

△172,762

△206,387

△225,024

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

97,510

△1,451

75,241

212,581

464,958

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

91,399

47,341

59,835

66,534

245,605

従業員数

(人)

13,418

13,163

13,050

12,949

12,885

 

(注) １  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２  2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

1,280,501

1,243,742

1,147,753

994,992

1,502,494

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

6,908

35,103

△10,968

△75,889

△98,413

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

8,510

87,707

△5,300

△46,336

△153,523

資本金

(百万円)

185,527

197,024

197,024

197,024

197,024

発行済株式総数

(株)

371,055,259

387,154,692

387,154,692

387,154,692

387,154,692

純資産額

(百万円)

403,735

494,496

474,178

408,437

243,107

総資産額

(百万円)

3,085,124

3,092,832

3,094,988

3,263,400

3,703,393

１株当たり純資産額

(円)

1,171.93

1,371.34

1,315.21

1,132.90

674.33

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

50

(25)

50

(25)

50

(25)

40

(25)

－

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

24.70

251.65

△14.70

△128.52

△425.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

19.06

201.20

－

－

－

自己資本比率

(％)

13.1

16.0

15.3

12.5

6.6

自己資本利益率

(％)

2.1

19.5

△1.1

△10.5

△47.1

株価収益率

(倍)

55.9

6.0

－

－

－

配当性向

(％)

202.4

19.9

－

－

－

従業員数

(人)

8,460

8,256

3,668

3,703

3,674

株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

111.6

 

(95.0)

125.4

 

(85.9)

117.7

 

(122.1)

80.9

 

(124.6)

67.3

 

(131.8)

最高株価

(円)

1,539

1,539

1,535

1,364

930

最低株価

(円)

1,274

1,241

1,202

846

621

 

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

４　2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

 

 

２ 【沿革】

1951年５月

中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)

1952年10月

東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場

1974年３月

島根原子力発電所１号機営業運転開始

1985年４月

中国情報システムサービス㈱を設立

1989年２月

島根原子力発電所２号機営業運転開始

2000年９月

ＬＮＧ供給事業を開始

2001年10月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立

2003年３月

中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化

2003年７月

中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更

2004年11月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化

2009年７月

電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立

2015年４月

島根原子力発電所１号機の営業運転終了

2019年４月

中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結

2020年４月

吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

［事業系統図］


持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。

 

 (注)１　2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。

　　　   また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。

   ２  2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。

   ３  2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、

　　　　 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し 

         連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ

         た。

(参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて
            ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。

２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。

 

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

中電工業㈱

広島市
南区

77

建築・塗装工事業、不動産賃貸業

100.00

転籍等６

建築・塗装工事の請負

中電プラント㈱

広島市
南区

200

電力設備工事業

100.00

転籍等５

電気設備の保守点検及び工事の請負

中国計器工業㈱

広島県
安芸郡
府中町

30

電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業

100.00

転籍等５

－

㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ

広島市
中区

104

不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業

100.00

転籍等７

不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負

中電環境テクノス㈱

広島市
中区

50

発電所諸装置運転・管理業

100.00

転籍等６

火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入

㈱エネルギア・コミュニケーションズ

広島市
中区

6,000

電気通信事業、情報処理事業

100.00

転籍等10

光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託

㈱エネルギア・ビジネスサービス

広島市
中区

100

経理・労務・資材業務等の受託

100.00

転籍等７

経理・労務・資材業務等の受託

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス

広島市
中区

4,653

燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業

100.00

転籍等９

燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託

㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス

広島市
中区

288

発電技術研修・エンジニアリング事業

100.00

転籍等４

発電技術研修の受託

Chugoku Electric
Power Australia
Resources Pty. Ltd.

オーストラリア
ブリスベン

60百万
豪ドル

エネルギー資源の開発・採掘・加工業

100.00

転籍等３

エネルギー資源の納入

Chugoku Electric
Power International
Netherlands B.V.

オランダ
アムステルダム

１米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.00

転籍等２

－

エネルギア・パワー山口㈱

山口県
防府市

2,000

火力発電事業

100.00

転籍等４

電力の納入

Chugoku Electric
Power America,LLC

アメリカ
ニューヨーク

120.3

百万
米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.00

転籍等３

エネルギー開発に関する情報収集の受託

Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.　(注)２

シンガポール

0.4百万星ドル

187.9百万米ドル

100百万円

海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査

100.00

転籍等４

エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託

中国電力ネットワーク㈱　(注)２、３

広島市

中区

20,000

一般送配電事業、離島における発電事業

100.00

転籍等７

託送供給サービスの提供

㈱アドプレックス

広島市
中区

30

印刷・広告業

99.97

(0.02)

転籍等４

印刷及び一般広告の請負

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

中電技術コンサルタント㈱

広島市
南区

100

建設コンサルタント業

100.00

(10.00)

転籍等４

土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負

㈱エネルギア・ロジスティックス

広島県

安芸郡坂町

40

物流事業（運送等）

70.00

転籍等３

資機材輸送の請負

テンパール工業㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

58.08

(1.02)

転籍等４

－

中国高圧コンクリート工業㈱

広島市
中区

150

コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業

50.10

転籍等６

石炭灰処理の受託

Ｃ＆Ｃインベストメント㈱

広島市
中区

690

電力プロジェクトに対する出資

50.00
 (注)４

転籍等４

－

㈱電力サポート中国

広島市
中区

65

架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託業務、電力機材・用品販売事業

(注)５

転籍等８

発電所作業用品の納入

 

 

 (持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

瀬戸内共同火力㈱

広島県
福山市

5,000

火力発電事業

50.00

兼　任１
転籍等３

電力の納入

㈱福利厚生倶楽部中国

広島市
中区

50

福利厚生代行サービス事業

50.00

転籍等３

福利厚生代行サービスの受託

水島エルエヌジー㈱

岡山県
倉敷市

800

液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業

50.00

転籍等３

液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡
大崎上島町

490

酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施

50.00

転籍等３

酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託

海田バイオマスパワー㈱

広島県
安芸郡
海田町

1,750

火力発電事業

50.00

転籍等３

－

㈱中電工      (注)６

広島市
中区

3,481

配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工

40.02

(0.00)

兼　任１
転籍等２

電気工事の請負

中国電機製造㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

40.00

転籍等４

電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託

3B Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

485.5百万リンギット

火力発電事業に対する出資・保証の供与

(注)７

転籍等２

－

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

(注)１

役員の
兼任等
(人)

関係内容

Orchid Wind Power GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

2.5万ユーロ

海外電力プロジェクトに対する出資

(注)８

転籍等１

－

Energy Fiji Limited

フィジー

スバ

7.5億フィジードル

フィジー共和国における発電・送配電・小売事業

(注)９

転籍等３

－

Jimah East Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

2,596百万リンギット

石炭火力発電所の建設・運営

(注)10

転籍等１

－

Vung Ang II Thermal Power LLC

ベトナム

キアン

５兆3,692億ベトナムドン

石炭火力発電所の建設・運営

(注)11

転籍等１

－

Toyo Thai Power

Myanmar Co., Ltd.

ミャンマーヤンゴン

51.5百万米ドル

ガス火力発電所の運営

(注)12

転籍等２

－

Starwind Offshore GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

2.5万ユーロ

海外電力プロジェクトに対する出資

(注)13

転籍等１

－

 

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当している。

３　中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の議決権所有割合は50％であるが、緊密者である株式会社中電工の議決権所有割合が50％であるため子会社としている。

５　中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。

６　有価証券報告書を提出している。

７　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

８　Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有している。

９　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。

10　CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

11　CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。

12　CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

13　Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有しているOrchid Wind Power GmbHが議決権の75%を所有している。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エネルギー事業

3,904

送配電事業

4,641

情報通信事業

974

その他

3,366

合計

12,885

 

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,674

42.3

20.7

8,090,267

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エネルギー事業

3,674

送配電事業

－

情報通信事業

－

その他

－

合計

3,674

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 管理職に占める女性労働者の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　

提出会社及び連結子会社

割合（％）

中国電力㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

3.4

中電工業㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）３

3.6

中電プラント㈱　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

0.9

㈱エネルギア・コミュニケーションズ　　　　　　（注）２

2.4

中電技術コンサルタント㈱　　　　　　　　　　　（注）２

10.2

テンパール工業㈱　　　　　　　　　　　　　　　（注）３

2.8

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。

　　　２　2023年３月31日現在の状況を記載している。

　　　　　３　2023年４月１日現在の状況を記載している。

 

　　② 男性労働者の育児休業取得率                                                　　　　　　2022年度実績

提出会社及び連結子会社

取得率（％）

中国電力㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１

40.0

中電プラント㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１

0.0

中電環境テクノス㈱　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

事務：―、技術：12.5

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス　（注）２

正社員：33.3、嘱託社員：―、臨時社員：―

中国電力ネットワーク㈱　　　　　　　　　　　　　（注）１

20.0

 

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算定している。育児目的休暇は含んでいない。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。育児目的休暇は含んでいない。

　　３　「―」は取得の対象となる男性労働者がいないことを示す。

 

　③ 労働者の男女の賃金の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年度実績

提出会社及び連結子会社

割合（％）

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

中国電力㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

69.8

70.6

48.1

中電プラント㈱

71.1

84.9

74.6

中電環境テクノス㈱

85.3

85.3

52.5

㈱エネルギア・コミュニケーションズ

73.5

72.5

66.7

中国電力ネットワーク㈱　　　　　　　　　　　　（注）２

53.7

53.0

―

中電技術コンサルタント㈱

65.2

79.1

64.2

テンパール工業㈱

70.6

80.0

91.5

㈱電力サポート中国

57.1

93.0

55.2

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。

　　　　　２　算定にあたっては、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に

　　平均年間賃金を算出している。

　　３　「―」は女性の非正規雇用労働者がいないことを示す。