(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	総合 エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	931,147	133,388	32,013	1,096,549	36,742	1,133,292	－	1,133,292
その他の収益	1,069	－	160	1,230	2,123	3,354	－	3,354
外部顧客への売上高	932,217	133,388	32,174	1,097,780	38,866	1,136,646	－	1,136,646
セグメント間の内部   売上高又は振替高	108,083	302,670	13,078	423,832	66,085	489,918	△489,918	－
計	1,040,300	436,059	45,252	1,521,613	104,952	1,626,565	△489,918	1,136,646
セグメント利益又は 損失（△）	△89,577	21,703	3,793	△64,080	5,066	△59,013	△1,730	△60,744
セグメント資産	3,212,069	1,051,000	75,288	4,338,358	194,690	4,533,048	△966,101	3,566,947
その他の項目
減価償却費	32,918	35,911	8,782	77,612	2,743	80,356	△734	79,621
有形固定資産及び   無形固定資産の 　増加額	112,505	64,336	7,679	184,522	2,830	187,352	△3,139	184,213

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,730百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△966,101百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,139百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	総合 エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	1,360,969	227,444	32,984	1,621,398	40,119	1,661,517	－	1,661,517
その他の収益 　（注）4	29,887	840	169	30,897	2,186	33,084	－	33,084
外部顧客への売上高	1,390,857	228,284	33,154	1,652,295	42,306	1,694,602	－	1,694,602
セグメント間の内部   売上高又は振替高	181,836	331,920	12,579	526,336	66,392	592,728	△592,728	－
計	1,572,693	560,204	45,733	2,178,632	108,698	2,287,330	△592,728	1,694,602
セグメント利益又は 損失（△）	△83,322	5,646	4,949	△72,726	5,980	△66,746	△2,145	△68,892
セグメント資産	3,703,320	1,084,124	77,096	4,864,541	196,991	5,061,532	△1,021,483	4,040,048
その他の項目
減価償却費	42,723	38,769	8,648	90,140	2,910	93,050	△465	92,584
有形固定資産及び   無形固定資産の 　増加額	138,638	61,502	6,976	207,117	4,638	211,755	△3,598	208,157

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

４　「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現の
　　　ための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金
　　　が、それぞれ28,727百万円、840百万円含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　記載すべき事項はない。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	総合 エネルギー 事業 （注）	送配電事業	情報通信 事業	計
減損損失	8,149	－	－	8,149	－	8,149	－	8,149

(注)水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益857百万円を計上している。

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

	㈱中電工
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	85,238	90,115
固定資産合計	170,751	158,670
流動負債合計	34,976	33,913
固定負債合計	13,085	21,576
純資産合計	207,928	193,294
売上高	153,001	148,235
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	9,570	△5,234
当期純利益又は当期純損失（△）	6,375	△7,967

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,681円51銭	1,242円16銭
１株当たり当期純損失	△110円21銭	△431円30銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	608,445	455,483
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	2,667	7,995
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,667)	(7,995)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	605,777	447,487
普通株式の期末発行済株式数(株)	387,154,692	387,154,692
普通株式の期末自己株式数(株)	26,895,398	26,904,338
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	360,259,294	360,250,354

　(2) １株当たり当期純損失

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円)	△39,705	△155,378
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(百万円)	△39,705	△155,378
普通株式の期中平均株式数(株)	360,265,118	360,255,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

(重要な後発事象)

　利益準備金の額の減少

当社は、利益準備金の額の減少について、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会へ付議し承認を得た。

　１　利益準備金の額の減少の目的

2022年度の業績悪化に伴い、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の機動性を確保するために、別途積立金の取崩しに併せて、利益準備金の額を減少させる。

  ２　利益準備金の額の減少の要領　

　　  会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える。

 　　 (1)利益準備金の額の減少の内容

　　　　 ①減少する準備金の項目及びその額  

　　　　　　利益準備金 　  　 46,381,907,375円

       　②増加する剰余金の項目及びその額

　　　　　　繰越利益剰余金　　46,381,907,375円

      (2)利益準備金の額の減少の日程

          株主総会決議日　　　　　2023年６月28日

   　　   債権者異議申述公告　　　2023年６月29日

          債権者異議申述最終期日　2023年７月29日(予定)

          効力発生日　　　　　　　2023年７月30日(予定)