１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品……………………………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に定める額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
当社における主要な事業は電気事業であり、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下、「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(6) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
１ 電気事業固定資産等の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 電気事業固定資産等の減損」の内容と同一である。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一である。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収益」6,560百万円は、「デリバティブ利益」396百万円、「雑収益」6,164百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」3,634百万円は、「デリバティブ損失」２百万円、「雑損失」3,632百万円として組み替えている。
電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩
和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領し
た補助金28,490百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
５ 偶発債務
保証債務
（注）１ 当事業年度において、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、エア・ウォー
ター＆エネルギア・パワー山口株式会社は、エネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更した。
２ 当事業年度において、債務保証額から「関係会社事業損失引当金」1,472百万円を控除した金額を記載
している。
３ 当事業年度において、債務保証額から「関係会社事業損失引当金」5,888百万円を控除した金額を記載
している。
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
※１ 関係会社との取引高
※２ 特別利益の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)有価証券売却益
政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
(2)インバランス収支還元額
2021年１月のスポット価格の高騰等に伴い生じたインバランス料金の一部について、将来の託送料金から毎月
定額を差し引く形で調整を行う特別措置が講じられており、これによる還元を受けられる見込みとなった金額に
ついて計上している。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式売却益
関連会社であったエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社の株式を売却したことに伴い計上し
ている。
※３ 特別損失の内容
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）から事業外固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、事業外固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（事業外固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失
当社は、2023年３月30日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
(3)関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されるため、今後発生すると見込まれる損失13,853百万円を関係会社事業損失として計上している。内訳は、投資子会社の評価引下げに伴う損失として関係会社株式評価損5,669百万円及び連帯保証債務に対する損失引当として関係会社事業損失引当金繰入額8,183百万円である。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(重要な後発事象)
利益準備金の額の減少
当社は、利益準備金の額の減少について、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会へ付議し承認を得た。
１ 利益準備金の額の減少の目的
2022年度の業績悪化に伴い、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の機動性を確保するために、別途積立金の取崩しに併せて、利益準備金の額を減少させる。
２ 利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える。
(1)利益準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 46,381,907,375円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 46,381,907,375円
(2)利益準備金の額の減少の日程
株主総会決議日 2023年６月28日
債権者異議申述公告 2023年６月29日
債権者異議申述最終期日 2023年７月29日(予定)
効力発生日 2023年７月30日(予定)