当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
なお、当社は、2021年４月13日及び同年７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。
本件については、意見聴取手続きにおいて、同委員会から通知書の内容等に関する説明を受けるなどしており、今後の対応はこれらを踏まえて慎重に検討する。
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
なお、当社及び中国電力ネットワーク株式会社（以下「中国電力ネットワーク」という。）が2022年12月27日付の電力・ガス取引監視等委員会（以下「監視等委員会」という。）からの依頼に基づき調査を行ったところ、当社と中国電力ネットワークが共有している一部のシステムにおいて、画面上のマスキング処理が不十分であったことから、中国電力ネットワークが所有する他の小売電気事業者と契約中のお客さまの情報が当社から閲覧できる状態となっていることを確認した。当該システムについては概ね改修を完了しており、未改修部分についても今後、改修予定である。
本件について当社及び中国電力ネットワークは、2023年１月30日付で監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受領しており、適切に対応していく。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆1,798億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4,168億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、1,069億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ799億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,239億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ985億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,667億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,517億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆1,000億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,986億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響や電力調達コストの増加などにより、1,046億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う他社販売電力量の増加及びインバランス収入の増加などから、4,187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,285億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、59億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ176億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、321億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増収となった。
営業利益は、34億円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となった。
資産は、三隅発電所２号機の営業運転開始による電気事業固定資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、３兆9,766億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,514億円増加し、３兆5,099億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ1,417億円減少し、4,667億円となった。
この結果、自己資本比率は、11.6％となった。
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ2排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備した。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていくとともに、全ての電気料金について2023年４月からの見直しを行うこととし、値上げに国の認可が必要な規制料金については、2022年11月に経済産業大臣に対し認可申請を行い審査を受けている。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績を記載している。
①販売実績
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止を決定した設備
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）において、出力が変動した設備
（注）2022年11月１日、三隅発電所２号機の営業運転を開始したことにより、三隅発電所の認可出力は2,000,000kW
となった。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。