(追加情報)
偶発債務
保証債務
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難となる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当第３四半期連結累計期間において当該料金等の一部を回収したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。
※２ 特別損失の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年４月13日及び同年７月13日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注)配当金の総額は、内部取引消去後