(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生  じる収益	254,248	44,030	8,240	306,520	7,373	313,893	－	313,893
その他の収益	285	－	43	329	530	859	－	859
外部顧客への売上高	254,534	44,030	8,284	306,849	7,903	314,753	－	314,753
セグメント間の内部  売上高又は振替高	42,561	80,367	2,109	125,038	11,821	136,860	△136,860	－
計	297,095	124,398	10,394	431,888	19,725	451,614	△136,860	314,753
セグメント利益又は 損失(△)	△26,254	△3,331	1,051	△28,535	△449	△28,984	△208	△29,193

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,149百万円を火力発電所廃止損失として計上している。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生  じる収益	318,885	32,158	8,290	359,334	8,921	368,255	－	368,255
その他の収益   (注)４	31,743	481	42	32,267	555	32,822	－	32,822
外部顧客への売上高	350,629	32,639	8,332	391,601	9,477	401,078	－	401,078
セグメント間の内部  売上高又は振替高	30,865	72,525	2,298	105,690	12,677	118,368	△118,368	－
計	381,495	105,165	10,631	497,291	22,154	519,446	△118,368	401,078
セグメント利益又は 損失(△)	80,662	6,835	1,176	88,674	△70	88,603	△357	88,245

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△357百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現の
　 ための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金

    が、それぞれ31,435百万円、481百万円含まれている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△74円28銭	173円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△26,759	62,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△26,759	62,637
普通株式の期中平均株式数(株)	360,258,220	360,249,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし