当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、一連の不適切事案の対応状況等については以下のとおり。
・ 他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受け、再発防止のための計画及び域外進出の状況等について、同年８月10日に同大臣へ報告した。
同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。
・ 中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が管理する当社以外の小売電気事業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことについて、当社及び中国電力ネットワークは、2023年６月29日付で、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。
これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。
・ 電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から調査を受けていたことに関して、2023年８月30日、当該記載が景品表示法第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から措置命令を受けた。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、8,415億円と前年同四半期連結累計期間に比べ917億円の増収となった。
営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,382億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,619億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,304億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,230億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,790億円の増益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、7,936億円と前年同四半期連結累計期間に比べ872億円の増収となった。
営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,336億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,041億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、2,359億円と前年同四半期連結累計期間に比べ497億円の減収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ333億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、218億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の増収となった。
営業利益は23億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。
資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,157億円増加し、４兆1,558億円となった。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ242億円減少し、３兆5,603億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,400億円増加し、5,955億円となった。
この結果、自己資本比率は、14.1％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ3,101億円増加の1,942億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期連結累計期間に比べ66億円増加の1,043億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、898億円のプラスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことなどから0.9億円の支出となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ907億円増加し、3,363億円となった。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販
売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 当第２四半期連結累計期間における電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金69,724
百万円（電灯・電力計）を含んでいない。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、出力が変動した設備
（注）2023年４月30日、水島発電所２号機を廃止したことにより、水島発電所の認可出力は625,000kWとなった。
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。