※１ 棚卸資産の内訳
(2)景品表示法に基づく措置命令の受領について
当社は、2023年８月30日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領した。これにより、当社は今後、消費者庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。ただし、その影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後596,501百万円、相殺消去額△221,817百万円(前第２四半期連結累計期間は相殺消去後732,290百万円、相殺消去額△279,262百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、59,599百万円(前第２四半期連結累計期間61,757百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※２ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1)グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
(2)資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
(3)回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額は、内部取引消去後