###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生 じる収益 | 1,360,969 | 227,444 | 32,984 | 1,621,398 | 40,119 | 1,661,517 | － | 1,661,517
その他の収益 （注）4 | 29,887 | 840 | 169 | 30,897 | 2,186 | 33,084 | － | 33,084
外部顧客への売上高 | 1,390,857 | 228,284 | 33,154 | 1,652,295 | 42,306 | 1,694,602 | － | 1,694,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 181,836 | 331,920 | 12,579 | 526,336 | 66,392 | 592,728 | △592,728 | －
計 | 1,572,693 | 560,204 | 45,733 | 2,178,632 | 108,698 | 2,287,330 | △592,728 | 1,694,602
セグメント利益又は 損失（△） | △83,322 | 5,646 | 4,949 | △72,726 | 5,980 | △66,746 | △2,145 | △68,892
セグメント資産 | 3,703,320 | 1,084,124 | 77,096 | 4,864,541 | 196,991 | 5,061,532 | △1,021,483 | 4,040,048
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 42,723 | 38,769 | 8,648 | 90,140 | 2,910 | 93,050 | △465 | 92,584
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 138,638 | 61,502 | 6,976 | 207,117 | 4,638 | 211,755 | △3,598 | 208,157

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

４「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ28,727百万円、840百万円含まれている。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生 じる収益 | 1,275,367 | 165,399 | 33,257 | 1,474,024 | 39,898 | 1,513,923 | － | 1,513,923
その他の収益 （注）4 | 111,341 | 1,072 | 184 | 112,597 | 2,264 | 114,861 | － | 114,861
外部顧客への売上高 | 1,386,708 | 166,471 | 33,441 | 1,586,621 | 42,163 | 1,628,785 | － | 1,628,785
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 122,375 | 313,933 | 14,005 | 450,313 | 77,219 | 527,532 | △527,532 | －
計 | 1,509,083 | 480,404 | 47,446 | 2,036,935 | 119,382 | 2,156,318 | △527,532 | 1,628,785
セグメント利益 | 146,928 | 50,562 | 5,200 | 202,690 | 6,657 | 209,348 | △2,570 | 206,777
セグメント資産 | 3,780,422 | 1,162,184 | 73,938 | 5,016,545 | 207,884 | 5,224,429 | △1,091,163 | 4,133,265
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,913 | 40,295 | 8,583 | 103,792 | 3,060 | 106,853 | △364 | 106,488
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 155,997 | 66,403 | 7,105 | 229,506 | 4,181 | 233,688 | △4,453 | 229,234

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,570百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△1,091,163百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,453百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ110,014百万円、1,072百万円含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
総合 エネルギー 事業 （注） | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
減損損失 | 8,149 | － | － | 8,149 | － | 8,149 | － | 8,149

(注)水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
総合 エネルギー 事業 （注） | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計
減損損失 | 9,532 | － | － | 9,532 | － | 9,532 | － | 9,532

(注)当社の連結子会社であるエネルギア・パワー山口株式会社及びChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、事業環境の悪化等に伴い計上した固定資産の減損損失である。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益857百万円を計上している。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

記載すべき事項はない。

###### 【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

| ㈱中電工
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 90,115 | 95,112
固定資産合計 | 158,670 | 160,016
流動負債合計 | 33,913 | 38,571
固定負債合計 | 21,576 | 14,794
純資産合計 | 193,294 | 201,763
売上高 | 148,235 | 157,147
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,234 | 11,361
当期純利益又は当期純損失（△） | △7,967 | 7,841

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,242円16銭 | 1,679円11銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △431円30銭 | 370円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 370円58銭

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載していない。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 455,483 | 613,401
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 7,995 | 8,527
(うち非支配株主持分(百万円)) | (7,995) | (8,527)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 447,487 | 604,874
普通株式の期末発行済株式数(株) | 387,154,692 | 387,154,692
普通株式の期末自己株式数(株) | 26,904,338 | 26,920,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 360,250,354 | 360,234,582

(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △155,378 | 133,501
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △155,378 | 133,501
普通株式の期中平均株式数(株) | 360,255,306 | 360,244,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | △1
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に よる影響額(百万円)) | (－) | (△1)
普通株式増加数(株) | － | 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、2024年１月に廃止した旧下関発電所の土地、建物及び設備について、４月24日、丸一鋼管株式会社へ現状有姿で譲渡することを決定し、４月30日付で売買契約を締結し、５月24日に譲渡した。

１　譲渡の理由

旧下関発電所については、2022年５月23日の廃止の社内決定以降、資産の有効活用の観点から、自社活用も含め、幅広くかつ中長期的視点に立って活用方法を検討していた。

そのような中、譲渡先より旧下関発電所の譲受希望の申出があり、協議を重ねた結果、合意に至った。

２　旧下関発電所の概要

所在地 | 山口県下関市長府港町13番１ほか
土地（公簿面積） | 約32.6万㎡
建物概要 | 事務所　約3,755㎡　ほか
設備概要 | ボイラ、タービン　ほか

３　譲渡先の概要

名称 | 丸一鋼管株式会社
本社所在地 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ　鈴木　博之
資本金 | 95億円
設立年月日 | 1948年３月１日

４　譲渡価格等

譲渡価格 　　　　　　　　（a） | 37億円
帳簿価額及び譲渡経費等　　(b) | 107億円
譲渡損 　　　　　　　　　(a-b) | 70億円

※金額は現時点のものであり変動する可能性がある。

５　譲渡の日程

契約締結日：2024年４月30日

引渡日　　：2024年５月24日