【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品及び製品
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1,913
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百万円
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1,930
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百万円
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仕掛品
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5,267
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百万円
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9,480
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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78,711
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百万円
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70,687
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百万円
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計
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85,892
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百万円
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82,099
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百万円
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２ 偶発債務 保証債務
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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日本原燃株式会社
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46,896
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百万円
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44,866
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百万円
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従業員〔提携住宅ローン〕
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11,827
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百万円
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10,834
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百万円
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海田バイオマスパワー株式会社
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9,395
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百万円
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8,835
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百万円
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やまぐち港湾運営株式会社
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5,203
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百万円
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7,342
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百万円
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Jimah East Power Sdn.Bhd.
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1,768
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百万円
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2,191
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百万円
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送配電システムズ合同会社
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1,157
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百万円
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1,118
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百万円
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その他
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160
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百万円
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68
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百万円
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計
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76,409
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百万円
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75,255
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後568,344百万円、相殺消去額△203,411百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後600,408百万円、相殺消去額△225,532百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、64,705百万円(前中間連結会計期間65,370百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給料手当
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17,793
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百万円
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18,337
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百万円
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委託費
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10,729
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百万円
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10,455
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百万円
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退職給与金
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1,079
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百万円
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457
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百万円
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※２ 特別損失の内容
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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292,252
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百万円
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487,922
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△52
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百万円
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△58
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百万円
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現金及び現金同等物
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292,200
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百万円
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487,863
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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10,807
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30.00
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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(注)配当金の総額は、内部取引消去後である。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年10月31日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,801
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5.00
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2024年９月30日
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2024年11月29日
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(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
いる。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2025年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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7,924
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22.00
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2025年３月31日
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2025年６月27日
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(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれて
いる。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2025年10月31日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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3,602
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10.00
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2025年９月30日
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2025年11月28日
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(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれて
いる。