前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
② 原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更
当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応している。平成27年７月には、同委員会より、原子炉設置変更許可申請について許可をいただくなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（1）業績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出などに中国経済減速の影響がみられたものの、原油安や円安の継続などもあって、企業業績や雇用が改善するなど緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 40億62百万円(＋1.3％)増収の 3,231億3百万円となり、営業費用は、73億80百万円(＋2.5％)増加の 3,044億62百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 33億17百万円(△15.1％)減益の 186億41百万円となり、経常利益は、22億26百万円(△11.3％)減益の 175億32百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億8百万円(△11.4％)減益の 109億78百万円となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、電灯電力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、「再エネ買取制度」という。）に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 49億64百万円(＋1.8％)増収の 2,883億38百万円となった。
一方、営業費用は、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ 102億21百万円(＋3.9％)増加の 2,748億95百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 52億57百万円(△28.1％)減益の 134億42百万円となった。
[情報通信事業]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、情報システムの改修・開発に係る受注の増加などから前年同期に比べ
2億77百万円(＋1.8％)増収の 154億43百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから前年同期に比べ 5億70百万円(＋4.3％)増加の 137億87百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 2億92百万円(△15.0％)減益の 16億55百万円となった。
[その他]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 26億7百万円(＋4.8％)増収の 572億99百万円となった。
一方、営業費用は、前年同期に比べ 4億25百万円(＋0.8％)増加の 537億79百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 21億81百万円(＋163.1％)増益の 35億19百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、利益の減少などにより、前年同期に比べ 82億35百万円(△29.1％)減少の 201億14百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、設備投資の増加などにより、前年同期に比べ 142億90百万円(＋66.2％)増加の 358億66百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、社債・借入金を調達したことから、47億75百万円の収入(前年同期は、10億74百万円の支出)となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 109億75百万円減少し、195億68百万円となった。
（3）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億59百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
（5）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①需給実績
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種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
12,756 |
99.1 |
|
融通等 |
835 |
161.1 |
|
|
合計 |
13,591 |
101.5 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
－ |
－ |
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水力 |
2,367 |
117.3 |
|
|
火力 |
11,341 |
95.3 |
|
|
新エネルギー等 |
1,145 |
157.2 |
|
|
計 |
14,853 |
101.4 |
|
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損失電力量等 |
△1,262 |
100.3 |
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（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
②販売電力量及び料金収入
|
種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
4,131 |
98.9 |
|
電力 |
8,625 |
99.3 |
|
|
計 |
12,756 |
99.1 |
|
|
融通等 |
835 |
161.1 |
|
|
合計 |
13,591 |
101.5 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
94,785 |
96.6 |
|
電力 |
148,185 |
96.0 |
|
|
計 |
242,970 |
96.2 |
|
|
融通等 |
8,046 |
116.7 |
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|
合計 |
251,016 |
96.8 |
|
（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。