第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産	1,232,728	1,228,857
有形及び無形固定資産	832,515	830,072
水力発電設備	63,361	61,630
汽力発電設備	67,015	66,180
原子力発電設備	103,872	102,648
送電設備	145,253	141,167
変電設備	85,006	83,717
配電設備	204,852	204,784
その他の固定資産	116,456	114,170
建設仮勘定及び除却仮勘定	46,696	55,773
核燃料	141,491	140,752
加工中等核燃料	141,491	140,752
投資その他の資産	258,721	258,032
長期投資	71,780	73,873
使用済燃料再処理等積立金	104,477	99,852
繰延税金資産	37,757	38,607
退職給付に係る資産	13,679	14,111
その他	31,036	31,595
貸倒引当金	△9	△8
流動資産	168,461	159,616
現金及び預金	34,774	16,442
受取手形及び売掛金	74,253	74,414
短期投資	－	5,000
たな卸資産	※１ 34,948	※１ 35,785
繰延税金資産	7,410	4,239
その他	19,869	26,553
貸倒引当金	△2,795	△2,819
資産合計	1,401,189	1,388,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
固定負債	909,856	909,517
社債	339,968	339,970
長期借入金	303,782	306,851
使用済燃料再処理等引当金	109,741	106,096
使用済燃料再処理等準備引当金	8,191	8,355
退職給付に係る負債	24,066	24,182
資産除去債務	98,465	99,187
その他	25,640	24,872
流動負債	185,875	166,273
1年以内に期限到来の固定負債	52,304	58,288
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	42,731	27,576
未払税金	13,409	7,786
その他	59,430	54,622
特別法上の引当金	4,560	6,067
渇水準備引当金	4,560	6,067
負債合計	1,100,291	1,081,858
純資産の部
株主資本	272,458	279,295
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	133,148	139,995
自己株式	△41,439	△41,450
その他の包括利益累計額	28,192	27,075
その他有価証券評価差額金	9,038	9,750
繰延ヘッジ損益	13,218	12,593
為替換算調整勘定	2,412	2,570
退職給付に係る調整累計額	3,522	2,161
非支配株主持分	246	244
純資産合計	300,897	306,615
負債純資産合計	1,401,189	1,388,473

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業収益	319,040	323,103
電気事業営業収益	282,669	287,621
その他事業営業収益	36,371	35,481
営業費用	297,081	304,462
電気事業営業費用	※１ 263,646	※１ 273,544
その他事業営業費用	33,435	30,917
売上原価	29,377	26,617
販売費及び一般管理費	※１ 4,058	※１ 4,299
営業利益	21,959	18,641
営業外収益	2,943	3,694
受取配当金	420	707
受取利息	1,218	1,168
為替差益	621	1,412
持分法による投資利益	40	172
その他	642	233
営業外費用	5,144	4,803
支払利息	5,027	4,611
その他	116	191
経常利益	19,758	17,532
渇水準備金引当又は取崩し	△543	1,507
渇水準備金引当	－	1,507
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△543	－
税金等調整前四半期純利益	20,301	16,024
法人税等	7,916	5,048
四半期純利益	12,385	10,976
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,386	10,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
四半期純利益	12,385	10,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	721
繰延ヘッジ損益	2,109	△625
為替換算調整勘定	－	157
退職給付に係る調整額	△1,127	△1,346
持分法適用会社に対する持分相当額	66	△24
その他の包括利益合計	1,474	△1,117
四半期包括利益	13,859	9,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,860	9,860
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,301	16,024
減価償却費	32,477	31,799
原子力発電施設解体費	797	876
固定資産除却損	919	1,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△219	132
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△2,896	△3,644
使用済燃料再処理等準備引当金の 増減額（△は減少）	157	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	22
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△543	1,507
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	4,229	4,625
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,744	△2,344
売上債権の増減額（△は増加）	△1,216	△183
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,216	△628
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,557	△15,154
持分法による投資損益（△は益）	△40	△172
支払利息	5,027	4,611
その他	△14,846	△14,980
小計	32,017	24,385
利息及び配当金の受取額	1,715	1,977
利息の支払額	△5,024	△4,620
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△357	△1,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,350	20,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△26,497	△35,757
固定資産の売却による収入	152	111
投融資による支出	△492	△765
投融資の回収による収入	5,262	925
定期預金の預入による支出	－	△3,089
定期預金の払戻による収入	－	2,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,575	△35,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,000	10,000
長期借入れによる収入	6,550	28,000
長期借入金の返済による支出	△8,611	△29,061
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△9,000	－
配当金の支払額	－	△4,130
自己株式の取得による支出	△4	△10
その他	△8	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	4,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,700	△10,975
現金及び現金同等物の期首残高	11,109	30,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,810	※１ 19,568

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	610百万円	485百万円
仕掛品	5,462	8,997
原材料及び貯蔵品	28,876	26,302
計	34,948	35,785

２　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	53,005百万円	49,542百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	938	935
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	709	707
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	673	671
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	720	540
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	181	162
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	45	30
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	16,203	15,536
計	72,478	68,127

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
［銘柄］　　 ［債務の履行引受金融機関］
第229回社債　㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第230回社債　㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債　㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計	110,000	110,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
販売費及び一般管理費以外	242,525百万円	252,629百万円
販売費及び一般管理費	22,148	22,266
（給料手当）	(7,561)	(7,931)
（その他）	(14,587)	(14,334)
計	264,673	274,895
内部取引消去額	△1,027	△1,351
合計	263,646	273,544

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
販売費及び一般管理費	7,746百万円	8,386百万円
（人件費）	(4,076)	(4,362)
（その他）	(3,669)	(4,023)
内部取引消去額	△3,687	△4,086
合計	4,058	4,299

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
現金及び預金勘定	16,810百万円	16,442百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,873
取得日から３か月以内に満期日の到来する 短期投資	－	5,000
現金及び現金同等物	16,810	19,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）

１．配当金支払額

　　　該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

１．配当金支払額

　　平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	282,669	11,021	293,690	25,350	319,040	－	319,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	704	4,144	4,848	29,341	34,190	△34,190	－
計	283,373	15,165	298,539	54,692	353,231	△34,190	319,040
セグメント利益	18,699	1,948	20,647	1,337	21,985	△26	21,959

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △26百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	287,621	11,154	298,776	24,326	323,103	－	323,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	716	4,288	5,004	32,972	37,976	△37,976	－
計	288,338	15,443	303,781	57,299	361,080	△37,976	323,103
セグメント利益	13,442	1,655	15,097	3,519	18,617	23	18,641

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 23百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益金額	60円14銭	53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	12,386	10,978
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,386	10,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,962	205,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（中間配当）

　平成27年７月30日開催の取締役会において、第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当の見送りを決議している。

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟

当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が

平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。

　これまでに13回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。