(1）業績
平成27年度のわが国経済は、中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動がやや低調となったものの、原油価格の下落や円安に支えられて企業業績が堅調に推移し、雇用も改善が続くなど、総じてみれば緩やかに回復した。四国経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 102億72百万円（△1.5%）減収の 6,540億13百万円となる一方、営業費用は、59億80百万円（△0.9%）減少の 6,293億11百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 42億91百万円（△14.8%）減益の 247億2百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、25億31百万円（△10.3%）減益の 219億71百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、8億13百万円（＋7.9%）増益の 111億47百万円となった。
セグメントごとの業績（内部取引消去前）は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、電灯電力需要の減や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減等により、料金収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 47億50百万円（△0.8%）減収の 5,754億16百万円となった。
一方、営業費用は、燃料価格の低下等による需給関連費（燃料費＋購入電力料）の減少はあったが、修繕費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 40億63百万円（＋0.7%）増加の 5,637億44百万円となった。
この結果、営業利益は、88億13百万円（△43.0%）減益の 116億71百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、データセンター事業の受注増等により、前連結会計年度に比べ 15億47百万円（＋4.8%）増収の 336億31百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから、前連結会計年度に比べ 17億4百万円
（＋6.0%）増加の 301億44百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 1億56百万円（△4.3%）減益の 34億87百万円となった。
[その他]
売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前連結会計年度に比べ 3億4百万円（＋0.2%）増収の 1,329億15百万円となった。
一方、営業費用は、建設・エンジニアリング事業費用の増はあったものの、燃料価格の低下に伴うエネルギー事業費用の減などにより、前連結会計年度に比べ 45億51百万円（△3.6%）減少の 1,227億56百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 48億56百万円（＋91.6%）増益の 101億59百万円となった。
（注） 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 84億24百万円（△8.4%）減少の 917億39百万円の収入と
なった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ 333億77百万円（＋60.5%）増加の 885億42百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を調達したことから、36億99百万円の収入（前連結会計年度は 256億50百万円の支出）となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 68億97百万円増加し、374億41百万円となった。
［電気事業］
（1）需給実績
|
種別 |
平成27年度 |
前年同期比（％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
25,754 |
97.6 |
|
融通等 |
1,770 |
153.2 |
|
|
合計 |
27,524 |
99.9 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
－ |
－ |
|
水力 |
3,784 |
108.3 |
|
|
火力 |
24,169 |
95.8 |
|
|
新エネルギー等 |
2,267 |
146.5 |
|
|
計 |
30,220 |
99.8 |
|
|
損失電力量等 |
△2,695 |
99.1 |
|
（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
（2）販売実績
① 契約高
|
種別 |
平成27年度 （平成28年３月31日現在） |
前年同期比（％） |
|
|
需要家数 （契約口数） |
電灯 |
2,536,155 |
100.4 |
|
電力 |
355,829 |
97.6 |
|
|
計 |
2,891,984 |
100.0 |
|
|
契約電力 （千kW） |
電灯 |
3,154 |
103.7 |
|
電力 |
6,842 |
97.9 |
|
|
計 |
9,996 |
99.7 |
|
② 販売電力量及び料金収入
|
種別 |
平成27年度 |
前年同期比（％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
8,932 |
96.7 |
|
電力 |
16,822 |
98.1 |
|
|
計 |
25,754 |
97.6 |
|
|
融通等 |
1,770 |
153.2 |
|
|
合計 |
27,524 |
99.9 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
200,164 |
93.8 |
|
電力 |
286,218 |
94.9 |
|
|
計 |
486,382 |
94.4 |
|
|
融通等 |
16,873 |
108.2 |
|
|
合計 |
503,256 |
94.8 |
|
（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。
③ 産業別（大口電力）需要実績
|
|
（百万kWh） |
|
種別 |
平成27年度 |
前年同期比（％） |
||
|
鉱工業 |
鉱業 |
51 |
95.4 |
|
|
製造業 |
食料品 |
485 |
98.6 |
|
|
繊維工業 |
390 |
117.3 |
||
|
パルプ・紙・紙加工品 |
1,154 |
96.6 |
||
|
化学工業 |
1,067 |
99.1 |
||
|
石油製品・石炭製品 |
317 |
99.4 |
||
|
ゴム製品 |
54 |
97.9 |
||
|
窯業・土石製品 |
16 |
95.7 |
||
|
鉄鋼業 |
816 |
93.0 |
||
|
機械器具 |
1,841 |
100.3 |
||
|
その他 |
652 |
98.4 |
||
|
小計 |
6,792 |
99.0 |
||
|
計 |
6,843 |
98.9 |
||
|
その他 |
鉄道業 |
96 |
99.9 |
|
|
その他 |
488 |
99.1 |
||
|
計 |
584 |
99.3 |
||
|
合計 |
7,427 |
99.0 |
||
（3）資材の状況
石炭、重原油及びＬＮＧの受払状況
＜石炭＞
|
区分 |
期首残高(ｔ) |
受入量(ｔ) |
払出量(ｔ) |
期末残高(ｔ) |
|
平成26年度 |
673,964 |
3,027,807 |
3,308,357 |
393,414 |
|
平成27年度 |
393,414 |
2,893,250 |
2,820,333 |
466,331 |
＜重油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成26年度 |
115,646 |
727,744 |
735,930 |
107,460 |
|
平成27年度 |
107,460 |
644,786 |
670,368 |
81,878 |
＜原油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成26年度 |
79,507 |
141,516 |
140,828 |
80,195 |
|
平成27年度 |
80,195 |
129,677 |
142,250 |
67,622 |
＜ＬＮＧ＞
|
区分 |
期首残高（ｔ） |
受入量（ｔ） |
払出量（ｔ） |
期末残高（ｔ） |
|
平成26年度 |
32,918 |
471,465 |
436,248 |
68,135 |
|
平成27年度 |
68,135 |
357,538 |
398,392 |
27,281 |
［情報通信事業・その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示していない。
当社グループにおいては、電気事業が大きな変革の時を迎えるなか、電力需給の安定化と経営効率化の着実な実践にグループ一丸となって取り組むとともに、将来の成長を見据えた事業運営に努めているところである。
電気事業制度に関しては、平成27年度からの電力広域的運営推進機関の運営開始に加え、本年４月からは電力小売全面自由化及び事業ライセンス制への移行が実施され、さらに平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されるなど、事業環境の構造的変化が段階的に進行している。
こうした状況のもと、当社グループは、電気事業における「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済効率性、環境適合）」の同時達成を基本に据えつつ、市場競争の進展をはじめとする今後の事業構造の変化に先見的かつ適切に対応していく。
① 競争優位の源泉となる供給基盤の整備
原子力発電は、当社グループの事業経営の安定化はもとより、将来を見据えた事業戦略の展開においても欠くことのできない基幹電源である。当社グループとしては、全力を挙げて、伊方発電所３号機の確実な再稼働とその後の安全・安定運転の継続を実現していく。一方、昭和52年に運転を開始した伊方発電所１号機については、本年５月10日をもって廃止し、今後、廃止に伴う各種手続きを確実に進めていくとともに、安全の確保を最優先に、廃止措置に取り組んでいく。
火力発電に関しては、ＬＮＧコンバインドサイクル発電へのリプレース工事を進めている坂出発電所２号機について、今夏の営業運転開始を着実に達成するとともに、西条発電所１号機の高効率化・高出力化をはかるリプレースについても、計画的かつ適切に対応していく。
② 販売施策の展開と収益機会の創出
本年４月からの電力小売全面自由化を契機として、電気事業における本格的な市場競争が進展するなか、当社グループは、競争力のある料金水準の実現、市場動向やお客さまのニーズに沿った料金メニューや技術サービスの提案等に努めることにより、既存のお客さまの繋ぎ留めだけでなく、新たなお客さまの獲得や潜在的な需要の掘り起こしをはかっていく。
また、グループを挙げて、効率的でスリムな経営体質への転換や設備稼働率の向上などに継続的に取り組み、これらによって生み出した成果を、競争力の強化はもとより、成長のための投資や四国域外での販売などに活用することで、新たな収益機会の創出に繋げていく。
③ 電力システム改革への適切な対応
電力システム改革において事業ライセンス制が導入されたことに伴い、今後は、発電・送配電・小売の事業ライセンスごとに、規制の状況や収益確保に向けた対応が異なってくる。当社グループは、これらを踏まえた事業運営に積極的に取り組んでいくとともに、さらなる成長が可能となるよう、当社グループに相応しい組織形態や企業統治の体制整備を進めていく。
当社グループにとって、お客さまや社会からの信頼は、事業活動を行っていくうえでの礎である。また、今後、市場競争の本格化によって事業者の選別・淘汰が進むことが見込まれる状況においては、地域社会や株主・投資家の皆さまからの信頼を維持し、高めていくことが、これまで以上に重要となってくる。
当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に取り組むとともに、事業環境や社会的価値等の変化を見定めつつ、新たな環境に相応しい四電グループブランドを形成していく。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候
当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 火力発電用燃料価格の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 金利変動
当社グループの社債・借入金残高は、平成27年度末で 7,197億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
④ 退職給付費用・債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。このため、金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施
策及び小売全面自由化や送配電部門の中立性の一層の確保策等からなる電力システム改革などの動向により、事業
環境が変化する可能性がある。
こうした政策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所の再稼働に向けたプロセスの遅延及び原子力規制の変更
当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応してきた。平成28年４月から、使用前検査を受検するなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルに係る費用等の変動
使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 環境規制の強化
電気事業においては、原子力発電の最大活用やＬＮＧの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3)事業活動に係るリスク
① 設備・操業のトラブル
電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。
しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。
③ コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 情報の管理
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤ 訴訟等
当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
該当事項なし。
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億25百万円であり、これは主に電気事業に係るもので
ある。
主要な研究課題は次のとおりである。
（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発
将来の再生可能エネルギー大量導入に対する出力予測の高度化や、新型電子式メーターの実証など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
（2）財政状態の分析
|
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 |
（億円) |
|
|
平成23年度末 |
平成24年度末 |
平成25年度末 |
平成26年度末 |
平成27年度末 |
|
総資産 |
(△ 47) |
( 103) |
( 118) |
( 39) |
( 6) |
|
13,751 |
13,854 |
13,972 |
14,011 |
14,017 |
|
|
社債・借入金 |
( 140) |
( 628) |
( 27) |
(△256) |
( 79) |
|
6,718 |
7,346 |
7,374 |
7,118 |
7,197 |
|
|
自己資本 |
(△246) |
(△416) |
( 22) |
( 135) |
(△147) |
|
3,265 |
2,849 |
2,871 |
3,006 |
2,859 |
|
自己資本比率 |
23.7％ |
20.6％ |
20.6％ |
21.5％ |
20.4％ |
|
有利子負債倍率 |
2.1倍 |
2.6倍 |
2.6倍 |
2.4倍 |
2.5倍 |
（注） 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
|
＜総資産＞ 27年度末残高は、23年度末に比べ、再エネ買取制度の交付金収入に係る売掛金の増加などから、266億円 （＋1.9％）増加した。 |
|
|
＜社債・借入金＞ 伊方発電所の停止により、営業キャッシュ・フローが悪化したことから、27年度末残高は、23年度末に比べ479億円（＋7.1％）増加した。 |
|
|
＜自己資本＞ 伊方発電所の停止による純損失の計上や退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付に係る調整累計額のマイナス計上などにより、27年度末残高は、23年度末に比べ 406億（△12.4％）減少した。 |
|
以上の結果、自己資本比率は、23年度末の 23.7％から、27年度末には 20.4％に低下した。
また、有利子負債倍率は、23年度末の 2.1倍から、27年度末には 2.5倍に上昇した。
（3）経営成績の分析
|
◇経営成績の推移 ［ ］内は対前年度増減率 |
(億円) |
|
|
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
|
事業損益（経常損益＋支払利息） |
[△86.6％] |
[ －] |
[ －] |
[ 322.6％] |
[△ 9.9％] |
|
77 |
△475 |
81 |
344 |
310 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
[ －] |
[ －] |
[ －] |
[ －] |
[ 7.9％] |
|
△93 |
△428 |
△32 |
103 |
111 |
|
|
総資産 |
[△ 0.3％] |
[ 0.7％] |
[ 0.9％] |
[ 0.3％] |
[ 0.0％] |
|
13,751 |
13,854 |
13,972 |
14,011 |
14,017 |
|
|
自己資本 |
[△ 7.0％] |
[△12.7％] |
[ 0.8％] |
[ 4.7％] |
[△ 4.9％] |
|
3,265 |
2,849 |
2,871 |
3,006 |
2,859 |
|
総資産利益率 |
|
事業損益 |
|
0.6％ |
△3.4％ |
0.6％ |
2.5％ |
2.2％ |
|
|
|
総資産 |
|
|||||||
|
自己資本当期純利益率 |
△2.8％ |
△14.0％ |
△1.1％ |
3.6％ |
3.8％ |
||||
|
備考 |
東日本大震災 の影響に伴う 原子力の稼働減 |
原子力全台停止 |
原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月) |
原子力全台停止 |
原子力全台停止 |
|
＜総資産利益率＞ 伊方発電所の停止に伴い、23～25年度は低水準又はマイナスで推移したが、26・27年度は、事業損益（経常損益＋支払利息）が改善し、２％台となった。 |
|
|
＜自己資本当期純利益率＞ 23～25年度はマイナスで推移したが、26・27年度は親会社株主に帰属する当期純損益が改善し、３％台後半に上昇した。 |
|
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
|
◇キャッシュ・フローの推移 |
(億円) |
|
|
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
816 |
157 |
657 |
1,001 |
917 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△750 |
△662 |
△717 |
△551 |
△885 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
65 |
△504 |
△ 60 |
450 |
31 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△ 38 |
566 |
27 |
△256 |
37 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
81 |
143 |
111 |
305 |
374 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所の停止に伴い、23～25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、27年度は 917億円の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
23～26年度は概ね 700億円前後で推移したが、27年度は、伊方発電所に係る追加安全対策工事などから、885億円の支出となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、27年度は、37億円の収入となった。