第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産	1,232,728	1,235,779
有形及び無形固定資産	832,515	837,693
水力発電設備	63,361	61,227
汽力発電設備	67,015	66,836
原子力発電設備	103,872	113,083
送電設備	145,253	140,339
変電設備	85,006	83,823
配電設備	204,852	204,590
その他の固定資産	116,456	112,657
建設仮勘定及び除却仮勘定	46,696	55,135
核燃料	141,491	141,128
加工中等核燃料	141,491	141,128
投資その他の資産	258,721	256,958
長期投資	71,780	73,566
使用済燃料再処理等積立金	104,477	98,051
繰延税金資産	37,757	39,194
退職給付に係る資産	13,679	14,104
その他	31,036	32,049
貸倒引当金	△9	△8
流動資産	168,461	156,947
現金及び預金	34,774	14,489
受取手形及び売掛金	74,253	69,251
短期投資	－	10,000
たな卸資産	34,948	34,308
繰延税金資産	7,410	3,408
その他	19,869	28,288
貸倒引当金	△2,795	△2,800
資産合計	1,401,189	1,392,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債	909,856	889,633
社債	339,968	339,971
長期借入金	303,782	287,895
使用済燃料再処理等引当金	109,741	104,299
使用済燃料再処理等準備引当金	8,191	8,437
退職給付に係る負債	24,066	24,280
資産除去債務	98,465	99,548
その他	25,640	25,200
流動負債	185,875	187,283
1年以内に期限到来の固定負債	52,304	76,511
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	42,731	31,281
未払税金	13,409	7,252
その他	59,430	54,237
特別法上の引当金	4,560	6,610
渇水準備引当金	4,560	6,610
負債合計	1,100,291	1,083,526
純資産の部
株主資本	272,458	282,986
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	133,148	143,694
自己株式	△41,439	△41,458
その他の包括利益累計額	28,192	25,961
その他有価証券評価差額金	9,038	10,153
繰延ヘッジ損益	13,218	11,959
為替換算調整勘定	2,412	2,367
退職給付に係る調整累計額	3,522	1,480
非支配株主持分	246	252
純資産合計	300,897	309,200
負債純資産合計	1,401,189	1,392,727

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
営業収益	476,905	475,956
電気事業営業収益	420,671	422,093
その他事業営業収益	56,234	53,863
営業費用	448,039	451,267
電気事業営業費用	396,621	404,063
その他事業営業費用	51,418	47,204
売上原価	45,262	40,640
販売費及び一般管理費	6,156	6,564
営業利益	28,865	24,688
営業外収益	4,311	5,768
受取配当金	533	1,098
受取利息	1,812	1,768
為替差益	1,111	2,147
持分法による投資利益	197	286
その他	655	466
営業外費用	7,725	7,196
支払利息	7,537	6,865
その他	188	330
経常利益	25,451	23,260
渇水準備金引当又は取崩し	143	2,049
渇水準備金引当	143	2,049
税金等調整前四半期純利益	25,307	21,210
法人税等	9,393	6,527
四半期純利益	15,914	14,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,909	14,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
四半期純利益	15,914	14,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,106	1,104
繰延ヘッジ損益	5,928	△1,259
為替換算調整勘定	－	△45
退職給付に係る調整額	△1,691	△2,019
持分法適用会社に対する持分相当額	152	△10
その他の包括利益合計	5,496	△2,230
四半期包括利益	21,411	12,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,405	12,446
非支配株主に係る四半期包括利益	5	5

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	53,005百万円	49,006百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	938	940
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	709	711
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	673	675
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	720	450
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	181	156
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	45	23
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	16,203	15,067
計	72,478	67,030

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	110,000

　上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累

 計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
減価償却費	49,057百万円	48,327百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

配当金支払額

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当金支払額

　　平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	420,671	16,763	437,435	39,470	476,905	－	476,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	880	6,377	7,258	47,155	54,413	△54,413	－
計	421,552	23,141	444,693	86,625	531,319	△54,413	476,905
セグメント利益	23,105	3,174	26,280	2,674	28,954	△88	28,865

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △88百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	422,093	16,885	438,979	36,977	475,956	－	475,956
セグメント間の内部 売上高又は振替高	883	6,334	7,218	51,984	59,203	△59,203	－
計	422,976	23,220	446,197	88,962	535,160	△59,203	475,956
セグメント利益	16,583	2,666	19,249	5,735	24,984	△295	24,688

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △295百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
１株当たり四半期純利益金額	77円24銭	71円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	15,909	14,676
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	15,909	14,676
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,961	205,951

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　伊方発電所運転差止訴訟

　当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が

平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。

　これまでに15回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。