第１四半期報告書

第２【事業の状況】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

（1）業績

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速や円高の進行を背景に輸出や生産活動に弱めの動きがみられたものの、企業業績が比較的堅調で、雇用も改善が続くなど、総じてみれば緩やかに回復した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 24億24百万円(△1.6％)減収の 1,511億15百万円となる一方、営業費用は、107億92百万円(＋7.3％)増加の 1,595億24百万円となった。

この結果、営業損益は、84億8百万円の損失(前年同期は、48億8百万円の利益)となり、経常損益は、92億95百万円の損失(前年同期は、43億92百万円の利益)となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、84億3百万円の損失(前年同期は、23億71百万円の利益)となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要の減や燃料価格の低下に伴う燃調収入の減により、料金収入が減少したことなどから、前年同期に比べ 13億29百万円(△1.0％)減収の 1,349億58百万円となった。

一方、営業費用は、燃料価格の低下等により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や修繕費が増加したことなどから、前年同期に比べ 118億42百万円(＋8.9％)増加の 1,455億22百万円となった。

この結果、営業損益は、105億64百万円の損失(前年同期は、26億7百万円の利益)となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ 6億60百万円(＋8.7％)増収の 82億77百万円となった。

一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから、前年同期に比べ 7億64百万円(＋11.2％)

増加の 75億61百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億3百万円(△12.6％)減益の 7億15百万円となった。

[その他]

売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 8億27百万円(＋3.2％)増収の 263億95百万円となった。

一方、営業費用は、建設・エンジニアリング事業費用の増などから、前年同期に比べ 6億33百万円(＋2.6％)

増加の 248億93百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億93百万円(＋14.8％)増益の 15億2百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億30百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（5）主要な設備

(電気事業)

当第１四半期連結累計期間において廃止した設備