１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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有形及び無形固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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その他の固定資産 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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使用済燃料再処理等積立金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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使用済燃料再処理等引当金 |
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使用済燃料再処理等準備引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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渇水準備金引当 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
51,232百万円 |
50,727百万円 |
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・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 |
878 |
803 |
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・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 |
664 |
607 |
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・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 |
631 |
576 |
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・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
360 |
269 |
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・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務 |
143 |
133 |
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・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務 |
16 |
11 |
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・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
14,661 |
14,186 |
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計 |
68,588 |
67,316 |
(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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[銘柄] |
[債務の履行引受金融機関] |
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第229回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第230回社債 |
㈱みずほ銀行 |
30,000 |
30,000 |
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第232回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
20,000 |
20,000 |
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第233回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000 |
20,000 |
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第235回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
20,000 |
20,000 |
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計 |
110,000 |
110,000 |
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上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで） |
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減価償却費 |
15,759百万円 |
16,621百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）
配当金支払額
平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,151百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たりの配当額 20円
(ニ) 基準日 平成27年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成27年６月26日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）
配当金支払額
平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,151百万円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たりの配当額 20円
(ニ) 基準日 平成28年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成28年６月29日
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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電気事業 |
情報通信 事 業 |
計 |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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（注）１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||
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|
電気事業 |
情報通信 事 業 |
計 |
||||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △63百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
11円52銭 |
△40円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
2,371 |
△8,403 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) |
2,371 |
△8,403 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
205,954 |
205,943 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な訴訟事件等）
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。
これまでに18回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月31日、松山地方裁判所に申し立てられている。
平成28年７月26日に第１回審尋が開催されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（廃炉に至るまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、平成28年３月11日、広島地方裁判所に提起されている。
平成28年６月13日に第１回口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年３月11日、広島地方裁判所に申し立てられている。
これまでに３回の審尋が開催されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年６月24日及び７月４日に大分地方裁判所に申し立てられている。
平成28年７月21日に第１回審尋が開催されており、現在、係争中である。