前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、および電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。
こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電に係る安全規制の変更
当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（1）業績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や新興国経済の減速を背景に輸出や生産活動などに弱めの動きがみられたものの、雇用が良好で、住宅投資も持ち直すなど、総じてみれば緩やかに回復した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 70億69百万円(＋2.2％)増収の 3,301億72百万円となり、営業費用は、207億87百万円(＋6.8％)増加の 3,252億50百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 137億18百万円(△73.6％)減益の 49億22百万円となり、経常利益は、148億41百万円(△84.6％)減益の 26億91百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、98億49百万円(△89.7％)減益の 11億28百万円となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格低下に伴う燃調収入の減はあったが、総販売電力量が増加したほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 75億97百万円(＋2.6％)増収の 2,959億35百万円となった。
一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、前年同期に比べ 198億49百万円(＋7.2％)増加の 2,947億45百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 122億51百万円(△91.1％)減益の 11億90百万円となった。
[情報通信事業]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前年同期に比べ 12億34百万円(＋8.0%)増収の 166億77百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業やモバイルサービス事業に係る販売促進費の増加などから、前年同期に比べ 13億84百万円(＋10.0％)増加の 151億72百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億49百万円(△9.0％)減益の 15億5百万円となった。
[その他]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の減などから、前年同期に比べ 37億84百万円(△6.6％)減収の 535億14百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ 13億50百万円(△38.4％)減益の 21億68百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、利益の減少などにより、前年同期に比べ 52億74百万円(△26.2％)減少の 148億40百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、設備投資の減少などにより、前年同期に比べ 61億15百万円(△17.0％)減少の 297億51百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払いや社債・借入金を削減したことから、96億18百万円の支出(前年同期は、47億75百万円の収入)となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 246億40百万円減少し、128億1百万円となった。
（3）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、14億71百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
（5）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①需給実績
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種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
12,888 |
101.0 |
|
融通等 |
1,369 |
164.0 |
|
|
合計 |
14,257 |
104.9 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
946 |
－ |
|
水力 |
2,219 |
93.8 |
|
|
火力 |
10,939 |
96.5 |
|
|
新エネルギー等 |
1,516 |
132.5 |
|
|
計 |
15,621 |
105.2 |
|
|
損失電力量等 |
△1,364 |
108.1 |
|
（注）１ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
②販売電力量及び料金収入
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種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
4,231 |
102.4 |
|
電力 |
8,657 |
100.4 |
|
|
計 |
12,888 |
101.0 |
|
|
融通等 |
1,369 |
164.0 |
|
|
合計 |
14,257 |
104.9 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
94,441 |
99.6 |
|
電力 |
140,640 |
94.9 |
|
|
計 |
235,082 |
96.8 |
|
|
融通等 |
11,084 |
137.8 |
|
|
合計 |
246,167 |
98.1 |
|
（注）１ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
（6）主要な設備
(電気事業)
当第２四半期連結累計期間において廃止した設備
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区分 |
発電所名 |
所在地 |
認可出力（kW） |
廃止年月 |
|
原子力発電設備 |
伊方発電所１号機 |
愛媛県西宇和郡伊方町 |
566,000 |
平成28年５月 |
当第２四半期連結累計期間において完成した設備
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区分 |
発電所名 |
所在地 |
認可出力（kW） |
運転開始年月 |
|
汽力発電設備 |
坂出発電所２号機 (リプレース) |
香川県坂出市 |
289,000 |
平成28年８月 |