(1）業績
平成28年度のわが国経済は、年度前半は海外経済の弱い動きや円高の進行などを受けて、生産や輸出が横ばいで推移していたが、後半に入り持ち直し、個人消費に力強さを欠くものの、総じて緩やかな回復基調が続いた。四国の経済についても、若干生産に弱さが残るものの、全国とほぼ同様の動きで推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 305億23百万円（＋4.7%）増収の 6,845億37百万円となる一方、営業費用は、352億16百万円（＋5.6%）増加の 6,645億28百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 46億92百万円（△19.0%）減益の 200億9百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、60億47百万円（△27.5%）減益の 159億24百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億2百万円（＋1.8%）増益の 113億49百万円となった。
セグメントごとの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
[電気事業]
売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はあったが、融通等収入及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 280億17百万円（＋4.9%）増収の 6,034億33百万円となった。
一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費（燃料費＋購入電力料）は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく納付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 292億70百万円（＋5.2%）増加の 5,930億15百万円となった。
この結果、営業利益は、12億53百万円（△10.7%）減益の 104億18百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前連結会計年度に比べ 20億38百万円（＋6.1%）増収の 356億70百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業やモバイルサービス事業に係る販売促進費の増加などから、前連結会計年度に比べ 14億47百万円（＋4.8%）増加の 315億91百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億91百万円（＋16.9%）増益の 40億78百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ 73億12百万円（△12.2%）減収の 527億17百万円となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注減に伴う原材料費の減少などから、前連結会計年度に比べ 46億76百万円（△8.4%）減少の 510億86百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 26億36百万円（△61.8%）減益の 16億30百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の減などから、前連結会計年度に比べ 27億56百万円（△12.1%）減収の 200億87百万円となった。
一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の減などから、前連結会計年度に比べ 12億56百万円（△6.5%）減少の 180 億92百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 14億99百万円（△42.9%）減益の 19億95百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 5億52百万円（△1.1%）減収の 494億88百万円となった。
一方、営業費用は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 45百万円（△0.1%）減少の 475億97百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億6百万円（△21.1%）減益の 18億91百万円となった。
（注） 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 100億0百万円（△10.9%）減少の 817億39百万円の収入と
なった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ 281億62百万円（△31.8%）減少の 603億79百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を削減したことなどから、161億86百万円の支出（前連結会計年度は 36億99百万円の収入）となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 50億77百万円増加し、425億18百万円となった。
［電気事業］
（1）需給実績
|
種別 |
平成28年度 |
前年同期比（％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
25,697 |
99.8 |
|
融通等 |
4,738 |
267.7 |
|
|
合計 |
30,435 |
110.6 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
4,945 |
－ |
|
水力 |
3,463 |
91.5 |
|
|
火力 |
22,030 |
91.1 |
|
|
新エネルギー等 |
2,840 |
125.3 |
|
|
計 |
33,278 |
110.1 |
|
|
損失電力量等 |
△2,844 |
105.5 |
|
（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
（2）販売実績
|
種別 |
平成28年度 |
前年同期比（％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
9,081 |
101.7 |
|
電力 |
16,615 |
98.8 |
|
|
計 |
25,697 |
99.8 |
|
|
融通等 |
4,738 |
267.7 |
|
|
合計 |
30,435 |
110.6 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
199,799 |
99.8 |
|
電力 |
271,497 |
94.9 |
|
|
計 |
471,296 |
96.9 |
|
|
融通等 |
39,895 |
236.4 |
|
|
合計 |
511,192 |
101.6 |
|
（注）１ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
（3）資材の状況
石炭、重原油及びＬＮＧの受払状況
＜石炭＞
|
区分 |
期首残高(ｔ) |
受入量(ｔ) |
払出量(ｔ) |
期末残高(ｔ) |
|
平成27年度 |
393,414 |
2,893,250 |
2,820,333 |
466,331 |
|
平成28年度 |
466,331 |
2,958,608 |
3,043,453 |
381,486 |
＜重油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成27年度 |
107,460 |
644,786 |
670,368 |
81,878 |
|
平成28年度 |
81,878 |
382,193 |
381,286 |
82,786 |
＜原油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成27年度 |
80,195 |
129,677 |
142,250 |
67,622 |
|
平成28年度 |
67,622 |
112,547 |
107,592 |
72,578 |
＜ＬＮＧ＞
|
区分 |
期首残高（ｔ） |
受入量（ｔ） |
払出量（ｔ） |
期末残高（ｔ） |
|
平成27年度 |
68,135 |
357,538 |
398,392 |
27,281 |
|
平成28年度 |
27,281 |
410,504 |
380,300 |
57,484 |
［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示していない。
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2)対処すべき課題
当社グループにおいては、これまでグループの総力を挙げて伊方発電所３号機の再稼働に取り組んできたが、伊方発電所３号機は、昨年９月、通常運転を再開し、その後も安定運転を継続している。これにより、電力需給の安定化や経営収支の改善が進み、事業経営の正常化に向けた基盤が整っていくこととなる。
その一方で、当社グループのコア事業である電気事業においては、昨年４月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。
このように事業環境が新たなステージへと移りゆくなかにあって、当社グループは、昨年９月、平成32年度までの５か年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめた。当社グループは、同計画に掲げた「持続的成長を目指して収益力を変革する」との基本コンセプトを具現化すべく、販売力、事業効率、事業成長力の観点から、スピード感のある取り組みを柔軟に推進していく。
① 電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供
当社グループは、今後も引き続きお客さまにとって最も身近で信頼できるエネルギー事業者であり続けられるよう、お客さまのニーズに応じた魅力ある電気料金メニューや多様で専門性の高いソリューションサービスを提案していくとともに、潜在的な需要の効率的な掘り起こしもはかっていく。
これに加えて、様々な業種の事業者とも協働し、複合型サービスや生活支援サービスを提供することにより、競争力の確保に努めると同時に、昨年４月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく。
② 事業構造の転換と事業効率の改善
当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。
具体的には、電力供給設備について、稼働率の最大化による有効活用をはかる一方で、中長期的な観点から、保有設備の計画的な休廃止や集約化、設備投資や修繕工事の絞り込みをこれまで以上に進め、固定費の圧縮と設備生産性の向上を目指していく。
併せて、人材の適正配置や柔軟な相互応援、業務の抜本的見直し、従業員の働き方改革を着実に推進することにより、人的パフォーマンスの向上をはかり、業務効率の改善に取り組んでいく。
③ 次なる成長エンジンの創出・育成
当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。
その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく。
今後、より一層厳しさを増す事業環境のなかにあっても、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、地域と共生するエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指すことにより公益的使命を遂行していくとともに、事業活動を支えていただいている皆さまとの信頼関係をより強固なものとしていくことが不可欠である。
当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(3)経営目標
上記のような取り組みを通じて、平成28年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
|
|
2020年度経営目標（連結） |
||
|
ＲＯＡ |
2020年度 ３％程度（ＲＯＥ：７％程度） |
||
|
自己資本比率 |
2020年度末 25％以上（有利子負債倍率：2.0倍以下） |
||
|
営業キャッシュ・フロー |
2016～20年度 ５ヵ年累計 5,200億円以上 |
||
※ ＲＯＡは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候
当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 火力発電用燃料価格の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 金利変動
当社グループの社債・借入金残高は、平成28年度末で 7,077億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
④ 退職給付費用・債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。このため、金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電に係る安全規制の変更
当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルに係る費用等の変動
使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 環境規制の強化
電気事業においては、原子力発電の最大活用やＬＮＧの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3)事業活動に係るリスク
① 設備・操業のトラブル
電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。
しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。
③ コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 情報の管理
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤ 訴訟等
当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
該当事項なし。
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億44百万円であり、これは主に電気事業に係るもので
ある。
主要な研究課題は次のとおりである。
（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発
将来の再生可能エネルギー大量導入に対する出力予測の高度化や、温水器や蓄電池等の需要家機器の活用方策など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
（2）財政状態の分析
|
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 |
（億円) |
|
|
平成24年度末 |
平成25年度末 |
平成26年度末 |
平成27年度末 |
平成28年度末 |
|
総資産 |
( 103) |
( 118) |
( 39) |
( 6) |
(△1,005) |
|
13,854 |
13,972 |
14,011 |
14,017 |
13,012 |
|
|
社債・借入金 |
( 628) |
( 27) |
( △256) |
( 79) |
( △120) |
|
7,346 |
7,374 |
7,118 |
7,197 |
7,077 |
|
|
自己資本 |
( △416) |
( 22) |
( 135) |
( △147) |
( 177) |
|
2,849 |
2,871 |
3,006 |
2,859 |
3,036 |
|
自己資本比率 |
20.6％ |
20.6％ |
21.5％ |
20.4％ |
23.3％ |
|
有利子負債倍率 |
2.6倍 |
2.6倍 |
2.4倍 |
2.5倍 |
2.3倍 |
（注） 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
|
＜総資産＞ 28年度末残高は、使用済燃料再処理等積立金と同引当金のオフバランス化などから、24年度末に比べ、842億円（△6.1％）減少した。 |
|
|
＜社債・借入金＞ 28年度末残高は、社債・借入金を削減したことから、24年度末に比べ 269億円（△3.7％）減少した。 |
|
|
＜自己資本＞ 28年度末残高は、利益の確保などにより、24年度末に比べ 187億円（＋6.6％）増加した。 |
|
以上の結果、自己資本比率は、24年度末の 20.6％から、28年度末には 23.3％に上昇した。
また、有利子負債倍率は、24年度末の 2.6倍から、28年度末には 2.3倍に低下した。
（3）経営成績の分析
|
◇経営成績の推移 ［ ］内は対前年度増減率 |
(億円) |
|
|
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
|
事業損益（経常損益＋支払利息） |
[ －] |
[ －] |
[ 322.6％] |
[△ 9.9％] |
[△21.2％] |
|
△475 |
81 |
344 |
310 |
244 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
[ －] |
[ －] |
[ －] |
[ 7.9％] |
[ 1.8％] |
|
△428 |
△32 |
103 |
111 |
113 |
|
|
総資産 |
[ 0.7％] |
[ 0.9％] |
[ 0.3％] |
[ 0.0％] |
[△ 7.2％] |
|
13,854 |
13,972 |
14,011 |
14,017 |
13,012 |
|
|
自己資本 |
[△12.7％] |
[ 0.8％] |
[ 4.7％] |
[△ 4.9％] |
[ 6.2％] |
|
2,849 |
2,871 |
3,006 |
2,859 |
3,036 |
|
総資産利益率 |
|
事業損益 |
|
△3.4％ |
0.6％ |
2.5％ |
2.2％ |
1.8％ |
|
|
|
総資産 |
|
|||||||
|
自己資本当期純利益率 |
△14.0％ |
△1.1％ |
3.6％ |
3.8％ |
3.9％ |
||||
|
備考 |
原子力全台停止 |
原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月) |
原子力全台停止 |
原子力全台停止 |
伊方３号再稼働 |
|
＜総資産利益率＞ 伊方発電所の停止に伴い、24・25年度は低水準またはマイナスとなったが、25年度の料金改定やその後の経営効率化の推進などにより、事業損益(経常損益＋支払利息)が改善し、26～28年度は ２％前後で推移している。 |
|
|
＜自己資本当期純利益率＞ 24・25年度はマイナスとなったが、26～28年度は親会社株主に帰属する当期純損益が改善し、３％後半に上昇した。 |
|
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
|
◇キャッシュ・フローの推移 |
(億円) |
|
|
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
157 |
657 |
1,001 |
917 |
817 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△662 |
△717 |
△551 |
△885 |
△603 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△504 |
△ 60 |
450 |
31 |
213 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
566 |
27 |
△256 |
37 |
△162 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
143 |
111 |
305 |
374 |
425 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所の停止に伴い、24・25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、28年度は 817億円の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事による支出が増加した27年度を除くと、概ね 600億円前後で推移しており、28年度は 603億円の支出となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、28年度は、162億円の支出となった。