第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産	1,237,087	1,113,337
有形及び無形固定資産	注1,注2,注3 863,473	注1,注2,注3 851,030
水力発電設備	61,284	59,864
汽力発電設備	65,348	86,128
原子力発電設備	114,020	117,835
送電設備	138,926	134,680
変電設備	82,563	80,525
配電設備	204,355	205,795
その他の固定資産	115,977	110,316
建設仮勘定及び除却仮勘定	59,215	34,411
原子力廃止関連仮勘定	21,781	21,472
核燃料	134,889	119,951
装荷核燃料	－	10,838
加工中等核燃料	134,889	109,113
投資その他の資産	238,723	142,355
長期投資	65,958	77,405
使用済燃料再処理等積立金	97,213	－
繰延税金資産	43,791	31,202
退職給付に係る資産	239	1,643
その他	注4,注7 31,530	注4,注7 32,153
貸倒引当金	△9	△50
流動資産	164,663	187,930
現金及び預金	38,731	42,518
受取手形及び売掛金	77,665	85,011
たな卸資産	注5 26,674	注5 26,424
繰延税金資産	5,180	10,777
その他	19,384	25,971
貸倒引当金	△2,973	△2,773
資産合計	1,401,750	1,301,267

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債	901,300	710,905
社債	注7 339,972	注7 289,978
長期借入金	注7 287,820	注7 257,616
使用済燃料再処理等引当金	107,111	－
使用済燃料再処理等準備引当金	9,066	－
退職給付に係る負債	27,122	27,112
資産除去債務	100,892	102,491
その他	29,313	33,707
流動負債	206,648	278,622
1年以内に期限到来の固定負債	注7 76,479	注7 144,978
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	32,924	33,635
未払税金	注6 8,263	注6 6,898
その他	70,979	75,109
特別法上の引当金	7,625	7,860
渇水準備引当金	7,625	7,860
負債合計	1,115,573	997,388
純資産の部
株主資本	279,454	286,667
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	140,164	147,384
自己株式	△41,460	△41,467
その他の包括利益累計額	6,468	16,948
その他有価証券評価差額金	6,788	7,414
繰延ヘッジ損益	9,795	8,237
為替換算調整勘定	2,413	2,061
退職給付に係る調整累計額	△12,529	△765
非支配株主持分	254	264
純資産合計	286,177	303,879
負債純資産合計	1,401,750	1,301,267

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から   平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から   平成29年３月31日まで)
営業収益	654,013	684,537
電気事業営業収益	574,246	602,243
その他事業営業収益	79,767	82,293
営業費用	629,311	664,528
電気事業営業費用	注1,注2,注3 559,685	注1,注2,注3 589,589
その他事業営業費用	69,625	74,938
売上原価	60,440	64,860
販売費及び一般管理費	注2,注3 9,185	注2,注3 10,078
営業利益	24,702	20,009
営業外収益	7,666	5,245
受取配当金	1,380	1,432
受取利息	2,331	912
有価証券売却益	6	0
為替差益	2,709	1,679
持分法による投資利益	549	369
その他	688	851
営業外費用	10,396	9,330
支払利息	9,094	8,561
有価証券評価損	6	2
その他	1,294	765
経常利益	21,971	15,924
渇水準備金引当又は取崩し	3,065	234
渇水準備金引当	3,065	234
税金等調整前当期純利益	18,906	15,689
法人税、住民税及び事業税	2,683	1,742
法人税等調整額	5,067	2,587
法人税等合計	7,751	4,329
当期純利益	11,155	11,359
非支配株主に帰属する当期純利益	7	9
親会社株主に帰属する当期純利益	11,147	11,349

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
当期純利益	11,155	11,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,155	658
繰延ヘッジ損益	△3,423	△1,557
為替換算調整勘定	0	△351
退職給付に係る調整額	△15,517	11,775
持分法適用会社に対する持分相当額	△627	△45
その他の包括利益合計	注 △21,724	注 10,479
包括利益	△10,568	21,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,576	21,829
非支配株主に係る包括利益	7	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	133,148	△41,439	272,458
当期変動額
剰余金の配当			△4,130		△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益			11,147		11,147
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分			△0	1	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,016	△21	6,995
当期末残高	145,551	35,198	140,164	△41,460	279,454

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,038	13,218	2,412	3,522	28,192	246	300,897
当期変動額
剰余金の配当							△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益							11,147
自己株式の取得							△22
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,249	△3,423	0	△16,051	△21,724	7	△21,716
当期変動額合計	△2,249	△3,423	0	△16,051	△21,724	7	△14,720
当期末残高	6,788	9,795	2,413	△12,529	6,468	254	286,177

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	140,164	△41,460	279,454
当期変動額
剰余金の配当			△4,130		△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益			11,349		11,349
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,219	△6	7,212
当期末残高	145,551	35,198	147,384	△41,467	286,667

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,788	9,795	2,413	△12,529	6,468	254	286,177
当期変動額
剰余金の配当							△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益							11,349
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	625	△1,557	△351	11,763	10,479	9	10,489
当期変動額合計	625	△1,557	△351	11,763	10,479	9	17,702
当期末残高	7,414	8,237	2,061	△765	16,948	264	303,879

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,906	15,689
減価償却費	65,282	69,179
原子力発電施設解体費	1,948	1,916
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	308
核燃料減損額	－	4,267
固定資産除却損	3,936	2,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△696	2,156
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△2,629	△5,792
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額 （△は減少）	874	228
未払使用済燃料再処理等拠出金の増減額 （△は減少）	－	△10,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	177	△159
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	3,065	234
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	7,263	1,337
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,485	12,795
売上債権の増減額（△は増加）	△3,435	△7,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,671	498
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,806	710
持分法による投資損益（△は益）	△549	△369
支払利息	9,094	8,561
その他	1,867	△6,541
小計	99,486	90,509
利息及び配当金の受取額	3,838	3,076
利息の支払額	△9,124	△8,703
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,461	△3,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,739	81,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△89,063	△63,580
固定資産の売却による収入	219	323
投融資による支出	△813	△615
投融資の回収による収入	1,200	2,245
定期預金の預入による支出	△4,328	－
定期預金の払戻による収入	4,243	1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,542	△60,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	20,000	40,000
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
長期借入れによる収入	38,000	22,029
長期借入金の返済による支出	△40,082	△53,962
配当金の支払額	△4,130	△4,130
自己株式の取得による支出	△20	△6
その他	△66	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,699	△16,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,897	5,077
現金及び現金同等物の期首残高	30,544	37,441
現金及び現金同等物の期末残高	注 37,441	注 42,518

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　9社

非連結子会社　8社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

　２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　1社

非連結子会社８社及び関連会社12社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

適用外の非連結子会社８社及び関連会社11社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

　４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・その他のたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……主として定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づく引当金である。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

（5）重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備（原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行された。

従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等引当金として、また、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等準備引当金として計上してきたが、同改正法施行日以降、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。

これに伴い、平成28年度第３四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替えた。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。

また、平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高（前連結会計年度末12,954百万円、当連結会計年度末 9,715百万円）については、平成31年度までの間、各年度均等額を改正省令附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上する。なお、改正法施行前における見積差異（前連結会計年度末 50,130百万円）は改正法施行により認識しない。

ホ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ヘ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（連結貸借対照表関係）

１　有形及び無形固定資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	842,179百万円	831,805百万円
無形固定資産	21,294	19,224

　２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	2,377,629百万円	2,418,608百万円

　３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
水力発電設備	8,389百万円	8,387百万円
汽力発電設備	596	596
原子力発電設備	844	844
送電設備	11,590	12,391
変電設備	2,402	2,727
配電設備	6,599	7,143
その他の固定資産	10,410	10,461
計	40,834	42,552

　４　非連結子会社及び関連会社の株式等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	22,293百万円	22,500百万円

　５　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	625百万円	383百万円
仕掛品	6,409	3,553
原材料及び貯蔵品	19,639	22,488
計	26,674	26,424

 ６　未払税金の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	1,028百万円	225百万円
事業税	3,195	3,103
電源開発促進税	865	859
事業所税	167	170
消費税等	2,766	2,239
核燃料税	238	238
諸税	1	62
計	8,263	6,898

 ７　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む）	359,972百万円	379,977百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	16,232	14,370
債務履行引受契約により譲渡した社債	110,000	90,000

（連結子会社）

連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（投資その他の資産）	17百万円	17百万円

　８　偶発債務

（1）保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
・日本原燃㈱
社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	51,232百万円	49,554百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	878	875
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	664	661
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	631	628
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	143	104
・土佐発電㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	360	－
・㈱ケーブルメディア四国
㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	16	－
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	14,661	12,956
計	68,588	64,780

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
［銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	－百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	90,000

　  上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（連結損益計算書関係）

１　引当金繰入額

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
使用済燃料再処理等引当金	3,948百万円	2,350百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	874	228

２　販売費及び一般管理費内訳

(1）「電気事業営業費用」の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
販売費及び一般管理費以外	516,549百万円	521,876百万円
販売費及び一般管理費	47,195	71,138
（給料手当）	(16,194)	(16,296)
（退職給与金）	(△3)	(19,676)
（委託費）	(6,330)	(10,150)
（その他）	(24,674)	(25,015)
計	563,744	593,015
内部取引消去額	△4,058	△3,426
合計	559,685	589,589

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給与金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた 24,670百万円は「退職給与金」 △3百万円、「その他」 24,674百万円として組替えている。

(2）「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
販売費及び一般管理費	17,593百万円	18,720百万円
（人件費）	(8,866)	(9,100)
（委託費）	(1,676)	(1,953)
（販売奨励金）	(1,546)	(1,958)
（その他）	(5,503)	(5,708)
内部取引消去額	△8,408	△8,642
合計	9,185	10,078

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「委託費」及び「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のその他の営業費用の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた 8,726百万円は「委託費」 1,676百万円、「販売奨励金」 1,546百万円、「その他」 5,503百万円として組替えている。

３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）
	3,625百万円	3,644百万円

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,356百万円	1,084百万円
組替調整額	14	△0
税効果調整前	△3,341	1,084
税効果額	1,185	△425
その他有価証券評価差額金	△2,155	658
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,245	△449
組替調整額	△2,704	△1,718
税効果調整前	△4,950	△2,168
税効果額	1,526	611
繰延ヘッジ損益	△3,423	△1,557
為替換算調整勘定
当期発生額	0	△351
退職給付に係る調整額
当期発生額	△17,511	64
組替調整額	△4,165	16,300
税効果調整前	△21,676	16,365
税効果額	6,158	△4,589
退職給付に係る調整額	△15,517	11,775
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△584	△60
組替調整額	△43	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△627	△45
その他の包括利益合計	△21,724	10,479

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	－	223,086
合計	223,086	－	－	223,086
自己株式
普通株式	17,131	12	0	17,142
合計	17,131	12	0	17,142

（注）１　自己株式の増加 12千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 12千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ハ）基準日　　　　　　　　　平成27年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 （ハ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ニ）基準日　　　　　　　　　平成28年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　平成28年６月29日

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	－	223,086
合計	223,086	－	－	223,086
自己株式
普通株式	17,142	7	0	17,149
合計	17,142	7	0	17,149

（注）１　自己株式の増加 7千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 6千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ハ）基準日　　　　　　　　　平成28年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 （ハ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ニ）基準日　　　　　　　　　平成29年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
現金及び預金勘定	38,731百万円	42,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,289	－
現金及び現金同等物	37,441	42,518

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引

　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	6	150
１年超	1	1,164
合計	7	1,315

  転リース取引

　　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産	9,438	10,342

　　(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債	1,652	1,914
固定負債	7,785	8,428

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金

利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わな

い。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有してお

り、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料等の輸入に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 　(百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 　　　 その他有価証券 (*1) 　② 使用済燃料再処理等積立金 　③ 現金及び預金 　④ 受取手形及び売掛金	14,593 97,213 38,731 77,665	14,593 97,213 38,731 77,665	－ － － －
資産計	228,204	228,204	－
① 社債 (*2) 　② 長期借入金 (*2) 　③ 短期借入金 　④ 支払手形及び買掛金	359,972 341,782 18,000 32,924	378,297 356,565 18,000 32,924	18,324 14,783 － －
負債計	752,679	785,787	33,107
デリバティブ取引計 (*3)	13,615	13,615	－

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 　(百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 　　　 その他有価証券 (*1) 　② 使用済燃料再処理等積立金 　③ 現金及び預金 　④ 受取手形及び売掛金	15,574 － 42,518 85,011	15,574 － 42,518 85,011	－ － － －
資産計	143,104	143,104	－
① 社債 (*2) 　② 長期借入金 (*2) 　③ 短期借入金 　④ 支払手形及び買掛金	379,977 309,778 18,000 33,635	394,842 320,268 18,000 33,635	14,864 10,489 － －
負債計	741,391	766,746	25,354
デリバティブ取引計 (*3)	11,446	11,446	－

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　　産

① 有価証券

取引所の価格によっている。

②使用済燃料再処理等積立金

　原子力発電所の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。

③ 現金及び預金、④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　　債

① 社債

市場価格に基づき算定している。

② 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。

③ 短期借入金、④ 支払手形及び買掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成28年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円）
非上場株式等	32,210	32,318

（※）　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	38,731
受取手形及び売掛金	77,665
合計	116,397

（※）　使用済燃料再処理等積立金の平成28年度取戻し額は、5,742百万円である。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	42,518
受取手形及び売掛金	85,011
合計	127,530

（注５）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	20,000	90,000	60,000	30,000	20,000	140,000
長期借入金	53,962	52,162	52,212	46,446	29,500	107,500
短期借入金	18,000	－	－	－	－	－
合計	91,962	142,162	112,212	76,446	49,500	247,500

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	90,000	60,000	50,000	20,000	10,000	150,000
長期借入金	52,162	52,212	49,946	30,958	5,000	119,500
短期借入金	18,000	－	－	－	－	－
合計	160,162	112,212	99,946	50,958	15,000	269,500

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	14,271	5,972	8,298
その他	29	26	3
小計	14,300	5,998	8,301
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	293	496	△203
小計	293	496	△203
合計	14,593	6,495	8,098

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32,210百万円）は含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	15,267	5,892	9,375
その他	28	26	1
小計	15,295	5,918	9,377
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	278	473	△194
小計	278	473	△194
合計	15,574	6,392	9,182

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32,318百万円）は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	30	6	14
合計	30	6	14

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 6百万円（その他有価証券の株式 6百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について 2百万円（その他有価証券の株式 2百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建 米ドル	買掛金及び予定取引	33,355	28,263	13,615
合　　　計			33,355	28,263	13,615

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建 米ドル	買掛金及び予定取引	28,263	23,291	11,451
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建 米ドル	支払利息	49	27	△1
合　　　計			28,312	23,319	11,449

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

＜金利関連＞

前連結会計年度（平成28年３月31日）

デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,458	1,458	△2
合　　　計			1,458	1,458	△2

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）

・退職一時金制度（変動金利型ポイント制）

・確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年４月１日から	（平成28年４月１日から
	平成28年３月31日まで）	平成29年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	139,560百万円	155,004百万円
勤務費用	4,522	5,496
利息費用	1,360	165
数理計算上の差異の発生額	17,405	226
退職給付の支払額	△7,459	△7,564
過去勤務費用の発生額	△385	－
退職給付債務の期末残高	155,004	153,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年４月１日から	（平成28年４月１日から
	平成28年３月31日まで）	平成29年３月31日まで）
年金資産の期首残高	129,807百万円	128,792百万円
期待運用収益	2,516	2,574
数理計算上の差異の発生額	△491	291
事業主からの拠出額	2,877	2,831
退職給付の支払額	△5,919	△5,971
年金資産の期末残高	128,792	128,518

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	129,107百万円	127,248百万円
年金資産	△128,792	△128,518
	315	△1,269
非積立型制度の退職給付債務	25,896	26,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,212	24,810

退職給付に係る負債	26,411百万円	26,400百万円
退職給付に係る資産	△199	△1,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,212	24,810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年４月１日から	（平成28年４月１日から
	平成28年３月31日まで）	平成29年３月31日まで）
勤務費用	4,522百万円	5,496百万円
利息費用	1,360	165
期待運用収益	△2,516	△2,574
数理計算上の差異の費用処理額	△3,796	16,300
過去勤務費用の費用処理額	△369	0
その他	270	296
確定給付制度に係る退職給付費用	△529	19,684

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年４月１日から	（平成28年４月１日から
	平成28年３月31日まで）	平成29年３月31日まで）
過去勤務費用	△16百万円	△0百万円
数理計算上の差異	21,693	△16,365
合計	21,676	△16,365

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	17,212	847
合計	17,213	847

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
債券	46％	41％
株式	8％	9％
生保一般勘定	45％	48％
その他	1％	2％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
割引率	0.1％ 他	0.1％ 他
長期期待運用収益率	2.0％ 他	2.0％ 他

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産（△）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年４月１日から	（平成28年４月１日から
	平成28年３月31日まで）	平成29年３月31日まで）
退職給付に係る負債・資産（△）の期首残高	634百万円	670百万円
退職給付費用	184	145
退職給付の支払額	△67	△75
制度への拠出額	△81	△82
退職給付に係る負債・資産（△）の期末残高	670	658

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,563百万円	1,589百万円
年金資産	△1,022	△1,068
	541	521
非積立型制度の退職給付債務	129	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	658
退職給付に係る負債	710百万円	712百万円
退職給付に係る資産	△39	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	658

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 184百万円　　当連結会計年度 145百万円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度 1,533百万円、当連結会計年度 1,517百万円である。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	12,478百万円	15,288百万円
資産除去債務	9,545	9,509
繰越欠損金	10,210	8,128
退職給付に係る負債	7,919	7,923
未実現利益	4,790	4,840
伊方発電所１号機廃止に伴う原子力発電 　設備等簿価	3,535	－
使用済燃料再処理等引当金	3,477	－
その他	18,440	18,180
繰延税金資産小計	70,398	63,870
評価性引当額	△7,875	△8,377
繰延税金資産合計	62,523	55,493
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△6,100	△6,013
繰延ヘッジ損益	△3,820	△3,210
その他有価証券評価差額金	△1,411	△1,810
その他	△2,220	△2,478
繰延税金負債合計	△13,551	△13,513
繰延税金資産の純額	48,971	41,980

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.8％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、連結財務諸表規則第15条の５第３項に基づき記載を省略している。
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4％
評価性引当額	3.5％
持分法適用会社の留保利益	0.2％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の純額が 394百万円増加し、法人税等調整額が 394百万円減少している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
期首残高	98,465百万円	100,892百万円
期中変動額	2,427	1,598
期末残高	100,892	102,491

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	574,246	23,428	21,667	17,932	637,275	16,738	654,013	－	654,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,170	10,203	38,362	4,911	54,647	33,302	87,950	△87,950	－
計	575,416	33,631	60,029	22,844	691,922	50,041	741,963	△87,950	654,013
セグメント利益	11,671	3,487	4,266	3,495	22,920	2,397	25,318	△616	24,702
セグメント資産	1,332,675	39,596	36,979	49,680	1,458,931	54,245	1,513,176	△111,425	1,401,750
その他の項目
減価償却費	55,385	5,529	320	3,271	64,506	2,359	66,865	△1,583	65,282
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	81,270	5,109	200	314	86,895	4,817	91,712	△2,510	89,202

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれてい
ない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △616百万円、セグメント資産の調整額 △111,425百万円、減価償却費の調整額 △1,583百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,510百万円は、セグメン
ト間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

    当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	602,243	25,864	24,348	15,343	667,800	16,736	684,537	-	684,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,189	9,805	28,368	4,744	44,108	32,752	76,860	△76,860	-
計	603,433	35,670	52,717	20,087	711,909	49,488	761,398	△76,860	684,537
セグメント利益	10,418	4,078	1,630	1,995	18,122	1,891	20,013	△3	20,009
セグメント資産	1,224,512	38,324	32,682	47,587	1,343,107	51,934	1,395,041	△93,773	1,301,267
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	63,691	5,289	312	3,196	72,490	2,594	75,084	△1,637	73,446
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62,561	3,786	163	306	66,819	1,598	68,418	△1,690	66,727

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれてい
ない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △3百万円、セグメント資産の調整額 △93,773百万円、減価償却費の調整
額 △1,637百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,690百万円は、セグメン
ト間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

【関連情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

（関連当事者情報）

　  １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注２）
関連 会社	㈱四電工	香川県 高松市	3,451	建設業	（所有） 直接 32.4	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任	送配電設備等の建設	20,478	流動負債 その他	2,255
							送配電設備等の保守委託	14,803		1,985

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注２）
関連 会社	㈱四電工	香川県 高松市	3,451	建設業	（所有） 直接 32.4	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任	送配電設備等の建設	20,023	流動負債 その他	2,066
							送配電設備等の保守委託	16,313		1,876

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

（連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等）

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円） （注２）	科目	期末残高 （百万円）
役員	森田 浩治	－	－	当社監査役 ㈱伊予銀行 代表取締役 会長	－	－	資金の借入	－	長期借入金	32,500
									１年以内に 期限到来の 固定負債	－
									短期借入金	5,000
							利息の支払い	86	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　上記の取引の内容は、監査役が第三者（㈱伊予銀行）の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

２　当社の監査役である森田浩治氏については、平成27年６月26日付けで㈱伊予銀行の代表取締役会長を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっている。なお、上記の取引金額は、森田浩治氏が関連当事者であった期間の取引金額である。また、期末残高欄には、関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
１株当たり純資産額	1,388円35銭	1,474円31銭
１株当たり当期純利益金額	54円13銭	55円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額	(百万円)	11,147	11,349
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	11,147	11,349
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,949	205,941

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第229回社債（注２）	平８.10.25	（20,000） －	－	3.65	一般担保	平28.10.25
第230回社債（注２）	平９.４.25	（30,000） －	（30,000） －	3.25	〃	平29.４.25
第232回社債（注２）	平９.11.25	（20,000） －	（20,000） －	2.75	〃	平29.11.24
第233回社債（注２）	平10.４.27	（20,000） －	（20,000） －	2.95	〃	平30.４.25
第235回社債（注２）	平10.８.25	（20,000） －	（20,000） －	2.72	〃	平30.８.24
第237回社債	平10.11.25	20,000	20,000	2.05	〃	平30.11.22
第245回社債	平13.６.25	10,000	10,000	2.00	〃	平33.６.25
第251回社債	平14.12.２	20,000	20,000	1.72	〃	平34.９.22
第253回社債	平15.６.25	20,000	20,000	1.00	〃	平35.６.23
第264回社債	平19.５.31	29,979	29,981	2.26	〃	平39.５.25
第265回社債（注３）	平19.８.30	29,998	[29,999] 29,999	1.79	〃	平29.８.25
第267回社債	平19.11.22	29,995	29,996	1.89	〃	平31.９.25
第268回社債	平20.４.24	19,999	19,999	1.62	〃	平30.４.25
第274回社債	平22.10.25	20,000	20,000	1.027	〃	平32.10.23
第276回社債（注３）	平24.９.25	20,000	[20,000] 20,000	0.592	〃	平29.９.25
第277回社債	平24.９.25	20,000	20,000	1.179	〃	平34.９.22
第279回社債（注３）	平25.２.25	20,000	[20,000] 20,000	0.579	〃	平30.２.23
第280回社債	平25.５.24	10,000	－	0.55	〃	平28.５.25
第281回社債	平25.９.25	20,000	20,000	1.111	〃	平35.９.25
第282回社債	平25.12.25	10,000	－	0.35	〃	平28.12.22
第283回社債（注３）	平26.７.29	10,000	[10,000] 10,000	0.25	〃	平29.６.23
第284回社債（注３）	平26.12.25	10,000	[10,000] 10,000	0.20	〃	平29.12.25
第285回社債	平27.１.26	20,000	20,000	0.49	〃	平37.１.24
第286回社債	平27.６.24	10,000	10,000	0.20	〃	平30.６.25
第287回社債	平27.11.25	10,000	10,000	0.20	〃	平30.12.25
第288回社債	平28.６.24	－	10,000	0.14	〃	平31.６.25
第289回社債	平28.11.30	－	10,000	0.26	〃	平38.11.25
第290回社債	平28.12.22	－	10,000	0.14	〃	平31.12.25
第291回社債	平29.２.16	－	10,000	0.924	〃	平49.１.23
合計	－	359,972	［89,999］ 379,977	－	－	－

（注）１　上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。

また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。

２　金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。当期末残高欄の（　）は、当該契約に基づき、履行すべき債務を譲渡した金額であり、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。

３　当期末残高の［　］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上している。

４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
90,000	60,000	50,000	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定 のものを除く。）	287,820	257,616	1.11	平成30年４月18日～ 平成48年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定 のものを除く。）	8,193	8,916	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	53,962	52,162	1.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,792	2,091	－	－
短期借入金	18,000	18,000	0.56	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	369,767	338,786	－	－

（注）１　平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年

度に配分しているため、記載していない。

３　リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債に計上している。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返

済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	52,212	49,946	30,958	5,000
リース債務	1,942	1,633	1,397	1,162

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	99,525	1,916	－	101,441
特定原子力発電施設 （その他）	1,367	737	1,055	1,049

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	151,115	330,172	497,017	684,537
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（百万円）	△9,646	2,515	10,469	15,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）	（百万円）	△8,403	1,128	6,937	11,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.80	5.48	33.69	55.11

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.80	46.28	28.21	21.42

②　重要な訴訟事件等

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。