２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産	1,223,734	1,090,673
電気事業固定資産	注1 714,264	注1 733,184
水力発電設備	63,237	61,855
汽力発電設備	67,157	88,240
原子力発電設備	118,262	121,987
内燃力発電設備	459	37
新エネルギー等発電設備	484	429
送電設備	140,213	135,912
変電設備	84,834	82,867
配電設備	210,780	212,209
業務設備	27,794	28,690
貸付設備	1,040	953
附帯事業固定資産	注1,注2 2,905	注1,注2 2,561
事業外固定資産	注1 269	注1 205
固定資産仮勘定	80,383	55,079
建設仮勘定	58,476	33,498
除却仮勘定	125	108
原子力廃止関連仮勘定	21,781	21,472
核燃料	134,889	119,951
装荷核燃料	－	10,838
加工中等核燃料	134,889	109,113
投資その他の資産	291,022	179,690
長期投資	52,575	63,666
関係会社長期投資	91,736	86,911
使用済燃料再処理等積立金	97,213	－
長期前払費用	4,290	4,948
前払年金費用	14,243	1,391
繰延税金資産	31,041	22,880
貸倒引当金	△78	△107
流動資産	124,926	149,268
現金及び預金	36,027	38,744
売掛金	55,497	65,104
諸未収入金	1,934	6,059
貯蔵品	17,967	20,974
前払費用	271	323
関係会社短期債権	11,213	8,647
繰延税金資産	3,413	9,186
雑流動資産	1,418	2,860
貸倒引当金	△2,818	△2,632
資産合計	1,348,660	1,239,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債	876,480	688,869
社債	注3 339,972	注3 289,978
長期借入金	注3 285,620	注3 256,816
長期未払債務	4,009	3,188
退職給付引当金	13,368	15,349
使用済燃料再処理等引当金	107,111	－
使用済燃料再処理等準備引当金	9,066	－
資産除去債務	100,892	102,491
雑固定負債	16,437	21,044
流動負債	192,202	267,270
1年以内に期限到来の固定負債	注3,注5 72,087	注3,注5 141,487
短期借入金	18,000	18,000
買掛金	16,151	19,551
未払金	6,767	7,704
未払費用	32,196	36,262
未払税金	注6 5,850	注6 4,181
預り金	1,715	1,214
関係会社短期債務	34,511	34,430
諸前受金	4,599	4,248
雑流動負債	322	189
特別法上の引当金	7,625	7,860
渇水準備引当金	7,625	7,860
負債合計	1,076,308	964,000
純資産の部
株主資本	258,771	262,840
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
資本準備金	35,198	35,198
利益剰余金	116,268	120,343
利益準備金	32,819	32,819
その他利益剰余金	83,449	87,524
海外投資等損失準備金	9	8
繰越利益剰余金	83,439	87,516
自己株式	△38,246	△38,253
評価・換算差額等	13,580	13,101
その他有価証券評価差額金	3,785	4,863
繰延ヘッジ損益	9,795	8,237
純資産合計	272,352	275,942
負債純資産合計	1,348,660	1,239,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当事業年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
営業収益	588,020	613,198
電気事業営業収益	575,416	603,433
電灯料	200,164	199,799
電力料	286,218	271,497
地帯間販売電力料	7,738	317
他社販売電力料	8,900	38,108
託送収益	4,051	6,356
事業者間精算収益	2,373	4,769
再エネ特措法交付金	61,636	78,199
電気事業雑収益	3,983	4,043
貸付設備収益	350	341
附帯事業営業収益	12,603	9,765
ガス供給事業営業収益	8,072	5,482
熱供給事業営業収益	1,063	1,075
電気温水器賃貸事業営業収益	1,783	1,712
情報通信事業営業収益	1,110	1,043
その他附帯事業営業収益	573	450
営業費用	573,320	601,138
電気事業営業費用	563,744	593,015
水力発電費	12,486	12,665
汽力発電費	133,114	108,289
原子力発電費	72,108	77,235
内燃力発電費	241	9
新エネルギー等発電費	125	87
地帯間購入電力料	458	474
他社購入電力料	150,278	154,880
送電費	31,116	29,691
変電費	14,529	14,330
配電費	52,451	58,724
販売費	20,801	24,503
貸付設備費	213	229
一般管理費	26,394	46,635
接続供給託送料	－	69
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	308
再エネ特措法納付金	34,395	49,676
電源開発促進税	9,763	9,882
事業税	5,500	5,540
電力費振替勘定（貸方）	△234	△221
附帯事業営業費用	9,575	8,123
ガス供給事業営業費用	6,632	5,248
熱供給事業営業費用	749	780
電気温水器賃貸事業営業費用	793	798
情報通信事業営業費用	774	619
その他附帯事業営業費用	624	676
営業利益	14,699	12,060

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当事業年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
営業外収益	注 8,601	注 7,318
財務収益	5,577	5,137
受取配当金	2,729	3,791
受取利息	2,848	1,345
事業外収益	3,024	2,180
固定資産売却益	82	46
有価証券売却益	6	0
為替差益	2,712	1,678
雑収益	223	455
営業外費用	9,958	8,945
財務費用	9,125	8,675
支払利息	9,056	8,529
社債発行費	68	145
事業外費用	833	270
固定資産売却損	71	49
有価証券評価損	－	0
雑損失	762	220
当期経常収益合計	596,621	620,517
当期経常費用合計	583,279	610,084
経常利益	13,342	10,432
渇水準備金引当又は取崩し	3,065	234
渇水準備金引当	3,065	234
税引前当期純利益	10,277	10,197
法人税、住民税及び事業税	△693	△606
法人税等調整額	4,831	2,576
法人税等合計	4,137	1,970
当期純利益	6,139	8,227

電気事業営業費用明細表

前事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	415	－	415
給料手当	1,873	3,898	5,066	－	－	－	－	3,884	2,229	6,894	10,015	－	6,179	－	40,040
給料手当振替 額 (貸方)	△13	△11	△0	－	－	－	－	△17	△12	△116	△121	－	△0	－	△294
建設費への 振替額 (貸方)	△7	△0	△0	－	－	－	－	△5	△12	△116	△19	－	△0	－	△162
その他への 振替額 (貸方)	△6	△11	－	－	－	－	－	△11	－	△0	△101	－	△0	－	△131
退職給与金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△3	－	△3
厚生費	385	805	981	－	－	－	－	765	440	1,435	1,932	－	1,236	－	7,982
法定厚生費	301	623	776	－	－	－	－	626	361	1,123	1,603	－	991	－	6,408
一般厚生費	83	182	205	－	－	－	－	138	78	312	328	－	244	－	1,573
委託検針費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,643	－	－	－	1,643
委託集金費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	412	－	－	－	412
雑給	38	18	132	－	－	－	－	31	12	48	122	－	217	－	621
燃料費	－	93,247	－	19	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	93,266
石炭費	－	30,694	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	30,694
燃料油費	－	35,874	－	19	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	35,893
ガス費	－	26,258	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	26,258
助燃費及び 蒸気料	－	245	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	245
運炭費及び 運搬費	－	174	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	174
使用済燃料 再処理等費	－	－	4,005	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,005
使用済燃料再処理等発電費	－	－	766	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	766
使用済燃料再処理等既発電費	－	－	3,238	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,238
使用済燃料 再処理等準 備費	－	－	874	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	874
使用済燃料再処理等発電準備費	－	－	874	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	874
廃棄物処理費	－	4,193	1,734	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5,928
消耗品費	27	290	1,120	2	0	－	－	46	27	234	240	－	153	－	2,144

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等 発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
修繕費	2,705	13,617	9,311	29	5	－	－	3,421	2,020	23,815	－	15	833	－	55,775
水利使用料	710	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	710
補償費	115	554	81	－	－	－	－	59	10	63	0	－	0	－	885
賃借料	42	92	283	78	－	－	－	355	58	3,133	－	－	4,264	－	8,308
託送料	－	－	－	－	－	－	－	6,464	－	－	－	－	－	－	6,464
事業者間 精算費	－	－	－	－	－	－	－	2,261	－	－	－	－	－	－	2,261
委託費	844	4,007	18,070	22	0	－	－	1,289	340	4,068	3,334	35	2,996	－	35,011
損害保険料	7	44	370	0	－	－	－	0	16	0	－	10	5	－	456
原子力損害 賠償資金補 助法負担金	－	－	6	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6
原子力損害 賠償資金補助法一般負担金	－	－	6	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6
原賠・廃炉 等支援機構 負担金	－	－	6,520	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,520
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	－	－	6,520	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,520
普及開発 関係費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	964	－	580	－	1,544
養成費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	718	－	718
研究費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,254	－	3,254
諸費	338	1,296	1,515	5	0	－	－	349	205	900	1,888	－	1,841	－	8,339
電気料貸倒損	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	204	－	－	－	204
諸税	907	1,352	2,655	6	21	－	－	1,611	1,172	3,046	163	31	582	－	11,552
固定資産税	902	1,339	1,675	6	21	－	－	1,599	1,165	3,023	－	31	434	－	10,199
雑税	5	13	979	－	－	－	－	12	7	23	163	－	147	－	1,352
減価償却費	3,861	7,835	15,919	74	64	－	－	9,720	7,282	7,437	－	115	2,986	－	55,298
普通償却費	3,861	7,835	15,919	74	64	－	－	9,720	7,282	7,437	－	115	2,986	－	55,298
固定資産 除却費	583	1,793	1,516	2	34	－	－	870	857	1,489	－	4	314	－	7,466
除却損	343	956	628	2	0	－	－	256	355	953	－	2	146	－	3,646
除却費用	239	837	888	－	33	－	－	613	502	535	－	1	167	－	3,820
原子力発電 施設解体費	－	－	1,948	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,948
共有設備費等分担額	95	173	－	－	－	－	－	3	－	－	－	－	－	－	272
共有設備費等 分担額 (貸方)	△36	△96	△5	－	－	－	－	△0	△131	－	－	－	－	－	△271
地帯間購入 電源費	－	－	－	－	－	458	－	－	－	－	－	－	－	－	458

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等 発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
他社購入 電源費	－	－	－	－	－	－	150,113	－	－	－	－	－	－	－	150,113
新エネル ギー等電 源費	－	－	－	－	－	－	70,993	－	－	－	－	－	－	－	70,993
その他の 電源費	－	－	－	－	－	－	79,120	－	－	－	－	－	－	－	79,120
他社購入 送電費	－	－	－	－	－	－	165	－	－	－	－	－	－	－	165
建設分担関連 費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△80	－	△80
附帯事業営業 費用分担 関連費振替額 (貸方)	－	△0	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△102	－	△102
再エネ特措法 納付金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	34,395	34,395
電源開発 促進税	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	9,763	9,763
事業税	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5,500	5,500
電力費振替 勘定 (貸方)	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△234	△234
合計	12,486	133,114	72,108	241	125	458	150,278	31,116	14,529	52,451	20,801	213	26,394	49,424	563,744

（注）１　退職給与金には、退職給付引当金繰入額 △1,135百万円が含まれている。

２　使用済燃料再処理等費には、使用済燃料再処理等引当金繰入額 3,948百万円が含まれている。

３　使用済燃料再処理等準備費 874百万円は、使用済燃料再処理等準備引当金繰入額である。

４　原子力発電施設解体費 1,948百万円は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の定めに従い、費用計上した額である。

［参考］附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価 （百万円）	販売費及び一般管理費 （百万円）	合計 （百万円）
ガス供給事業営業費用	6,321	311	6,632
熱供給事業営業費用	629	119	749
電気温水器賃貸事業営業費用	611	182	793
情報通信事業営業費用	733	40	774
その他附帯事業営業費用	420	203	624
合計	8,716	858	9,575

電気事業営業費用明細表

当事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	445	-	445
給料手当	1,839	3,860	4,947	-	-	-	-	3,695	2,237	7,082	10,094	-	6,203	-	39,961
給料手当振替 額 (貸方)	△18	△12	-	-	-	-	-	△15	△22	△109	△117	-	△0	-	△295
建設費への 振替額 (貸方)	△13	-	-	-	-	-	-	△4	△22	△109	△13	-	-	-	△162
その他への 振替額 (貸方)	△5	△12	-	-	-	-	-	△10	-	-	△104	-	△0	-	△133
退職給与金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,676	-	19,676
厚生費	386	810	1,003	-	-	-	-	750	452	1,521	2,002	-	1,268	-	8,195
法定厚生費	296	612	781	-	-	-	-	597	362	1,166	1,634	-	987	-	6,440
一般厚生費	89	197	221	-	-	-	-	152	89	355	367	-	280	-	1,754
委託検針費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,434	-	-	-	-	1,434
委託集金費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	570	-	-	-	570
雑給	27	10	130	-	-	-	-	26	10	51	110	-	213	-	581
燃料費	-	65,176	4,267	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	69,443
石炭費	-	29,254	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	29,254
燃料油費	-	16,202	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16,202
核燃料 減損額	-	-	4,267	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,267
ガス費	-	19,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,350
助燃費及び 蒸気料	-	188	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	188
運炭費及び 運搬費	-	180	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	180
使用済燃料再処理等拠出金費	-	-	8,756	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,756
使用済燃料再処理等拠出金発電費	-	-	5,518	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,518
使用済燃料再処理等既発電費	-	-	3,238	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,238
廃棄物処理費	-	4,075	1,450	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,525
特定放射性 廃棄物処分費	-	-	1,247	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,247
消耗品費	27	338	566	0	0	-	-	50	34	138	283	-	164	-	1,605

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等 発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
修繕費	3,068	15,213	7,937	2	13	-	-	3,628	2,328	25,744	-	42	921	-	58,901
水利使用料	709	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	709
補償費	102	491	0	-	-	-	-	64	21	75	0	-	0	-	757
賃借料	42	91	350	1	-	-	-	354	55	3,235	-	-	4,411	-	8,541
託送料	-	-	-	-	-	-	-	6,301	-	-	-	-	-	-	6,301
事業者間 精算費	-	-	-	-	-	-	-	1,399	-	-	-	-	-	-	1,399
委託費	859	4,137	14,089	-	0	-	-	1,115	81	6,253	7,478	39	2,672	-	36,727
損害保険料	8	39	322	0	-	-	-	0	20	0	-	10	5	-	407
原子力損害 賠償資金補 助法負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6
原子力損害 賠償資金補助法一般負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6
原賠・廃炉 等支援機構 負担金	-	-	6,520	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,520
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	-	-	6,520	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,520
普及開発 関係費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,443	-	667	-	2,111
養成費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	790	-	790
研究費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,399	-	3,399
諸費	198	1,026	2,092	-	0	-	-	365	244	1,048	2,344	-	1,924	-	9,244
貸倒損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	131	-	-	-	131
諸税	899	1,308	3,400	0	19	-	-	1,544	1,146	3,052	161	30	567	-	12,131
固定資産税	894	1,294	1,911	0	19	-	-	1,533	1,138	3,029	-	30	423	-	10,276
雑税	5	13	1,489	-	-	-	-	11	7	23	161	-	143	-	1,855
減価償却費	3,737	10,933	17,321	5	54	-	-	9,439	6,976	7,767	-	103	2,993	-	59,333
普通償却費	3,737	9,777	17,321	5	54	-	-	9,439	6,976	7,767	-	103	2,993	-	58,178
試運転 償却費	-	1,155	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,155
固定資産 除却費	716	673	914	-	-	-	-	965	871	1,425	-	2	645	-	6,216
除却損	274	139	438	-	-	-	-	203	394	850	-	0	294	-	2,594
除却費用	442	534	475	-	-	-	-	762	477	575	-	2	351	-	3,621
原子力発電 施設解体費	-	-	1,916	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,916
共有設備費等分担額	97	175	-	-	-	-	-	3	-	-	-	-	-	-	276
共有設備費等 分担額 (貸方)	△  38	△  60	△   5	-	-	-	-	△   0	△ 130	-	-	-	-	-	△ 234
地帯間購入 電源費	-	-	-	-	-	474	-	-	-	-	-	-	-	-	474

区分	水力 発電費 (百万円)	汽力 発電費 (百万円)	原子力 発電費 (百万円)	内燃力 発電費 (百万円)	新エネ ルギー等 発電費 (百万円)	地帯間購 入電力料 (百万円)	他社購入 電力料 (百万円)	送電費 (百万円)	変電費 (百万円)	配電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
他社購入 電源費	-	-	-	-	-	-	154,739	-	-	-	-	-	-	-	154,739
新エネル ギー等電 源費	-	-	-	-	-	-	88,313	-	-	-	-	-	-	-	88,313
その他の 電源費	-	-	-	-	-	-	66,425	-	-	-	-	-	-	-	66,425
他社購入 送電費	-	-	-	-	-	-	141	-	-	-	-	-	-	-	141
建設分担関連 費振替額 (貸方)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△  66	-	△  66
附帯事業営業 費用分担 関連費振替額 (貸方)	-	△   0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 269	-	△ 269
接続供給 託送料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	69	69
原子力廃止 関連仮勘定 償却費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	308	308
再エネ特措法 納付金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	49,676	49,676
電源開発 促進税	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,882	9,882
事業税	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,540	5,540
電力費振替 勘定 (貸方)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 221	△ 221
合計	12,665	108,289	77,235	9	87	474	154,880	29,691	14,330	58,724	24,503	229	46,635	65,256	593,015

（注）１　退職給与金には、退職給付引当金繰入額 18,526百万円が含まれている。

２　原子力発電施設解体費 1,916百万円は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の定めに従い、費用計上した額である。

［参考］附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価 （百万円）	販売費及び一般管理費 （百万円）	合計 （百万円）
ガス供給事業営業費用	4,920	328	5,248
熱供給事業営業費用	656	123	780
電気温水器賃貸事業営業費用	529	268	798
情報通信事業営業費用	584	34	619
その他附帯事業営業費用	339	337	676
合計	7,030	1,092	8,123

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					海外投資 等損失 準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,551	35,198	35,198	32,819	11	81,450	114,280	△38,225	256,804
当期変動額
海外投資等損失 準備金の積立					0	△0	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
剰余金の配当						△4,151	△4,151		△4,151
当期純利益						6,139	6,139		6,139
自己株式の取得								△21	△21
自己株式の処分						△0	△0	1	0
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	1,988	1,987	△20	1,966
当期末残高	145,551	35,198	35,198	32,819	9	83,439	116,268	△38,246	258,771

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,552	13,218	19,771	276,576
当期変動額
海外投資等損失 準備金の積立				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
剰余金の配当				△4,151
当期純利益				6,139
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）	△2,767	△3,423	△6,190	△6,190
当期変動額合計	△2,767	△3,423	△6,190	△4,224
当期末残高	3,785	9,795	13,580	272,352

当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					海外投資 等損失 準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,551	35,198	35,198	32,819	9	83,439	116,268	△38,246	258,771
当期変動額
海外投資等損失 準備金の積立					－	－	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
剰余金の配当						△4,151	△4,151		△4,151
当期純利益						8,227	8,227		8,227
自己株式の取得								△7	△7
自己株式の処分						△0	△0	0	0
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	4,077	4,075	△6	4,068
当期末残高	145,551	35,198	35,198	32,819	8	87,516	120,343	△38,253	262,840

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,785	9,795	13,580	272,352
当期変動額
海外投資等損失 準備金の積立				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
剰余金の配当				△4,151
当期純利益				8,227
自己株式の取得				△7
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）	1,078	△1,557	△479	△479
当期変動額合計	1,078	△1,557	△479	3,589
当期末残高	4,863	8,237	13,101	275,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・その他の貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（1）償却方法

・有形固定資産……定率法

・無形固定資産……定額法

（2）耐用年数

法人税法に定める耐用年数

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。

（3）渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づく引当金である。

６　ヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

（2）原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備（原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

（3）使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行された。

従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等引当金として、また、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等準備引当金として計上してきたが、同改正法施行日以降、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。

これに伴い、平成28年度第３四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、雑固定負債等へ振り替えた。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。

また、平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高（前事業年度末 12,954百万円、当事業年度末 9,715百万円）については、平成31年度までの間、各年度均等額を改正省令附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。なお、改正法施行前における見積差異（前事業年度末 50,130百万円）は改正法施行により認識しない。

（4）退職給付に係る連結会計処理との相違

当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

（5）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（6）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（7）連結配当規制の適用

連結配当規制を適用している。

（追加情報）

（地帯間販売電力料等に関する電気事業会計規則の変更）

平成28年４月１日に「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第50号、以下「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。

これにより、従来、地帯間販売電力料・地帯間購入電力料に計上していた取引のうち、同施行日以降、一般送配電事業者間の取引以外の取引については、他社販売電力料及び他社購入電力料に計上することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

　また、これに伴う損益への影響はない。

（貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
電気事業固定資産	31,822百万円	33,542百万円
水力発電設備	8,389	8,387
汽力発電設備	596	596
原子力発電設備	844	844
新エネルギー等発電設備	240	240
送電設備	11,590	12,391
変電設備	2,402	2,727
配電設備	6,599	7,143
業務設備	1,157	1,211
附帯事業固定資産	1,973	1,973
事業外固定資産	9	9
計	33,805	35,525

２　附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ガス供給事業
専用固定資産	430百万円	346百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	176	246
計	606	592
熱供給事業
専用固定資産	1,532百万円	1,421百万円
計	1,532	1,421
電気温水器賃貸事業
他事業との共用固定資産の配賦額	17百万円	21百万円
計	17	21
情報通信事業
専用固定資産	889百万円	740百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	344	347
計	1,233	1,087

３　担保資産及び担保付債務

　当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む）	359,972百万円	379,977百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	16,232	14,370
債務履行引受契約により譲渡した社債	110,000	90,000

４　偶発債務

（1）保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
・日本原燃㈱
社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	51,232百万円	49,554百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	878	875
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	664	661
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	631	628
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	143	104
・土佐発電㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	360	－
・㈱ケーブルメディア四国
㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	16	－
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	14,644	12,941
計	68,571	64,765

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
［銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	－百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	90,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

５　１年以内に期限到来の固定負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
社債	20,000百万円	89,999百万円
長期借入金	51,362	50,762
長期未払債務	725	725
計	72,087	141,487

６　未払税金の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	780百万円	81百万円
事業税	2,685	2,843
電源開発促進税	865	859
事業所税	94	96
消費税等	1,185	－
核燃料税	238	238
諸税	1	62
計	5,850	4,181

（損益計算書関係）

　　関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
受取配当金	2,332百万円	3,436百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,692	4,799	1,106

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,692	5,474	1,781

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
子会社株式	29,215	29,215
関連会社株式	2,081	2,138

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	10,930百万円	13,673百万円
資産除去債務	9,545	9,509
繰越欠損金	10,143	8,088
退職給付引当金	3,748	4,300
伊方発電所１号機廃止に伴う原子力発電 　設備等簿価	3,535	－
使用済燃料再処理等引当金	3,477	－
その他	15,899	15,808
繰延税金資産小計	57,280	51,380
評価性引当額	△7,075	△7,578
繰延税金資産合計	50,204	43,802
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△6,100	△6,013
繰延ヘッジ損益	△3,820	△3,210
その他有価証券評価差額金	△1,409	△1,806
前払年金費用	△4,016	△392
その他	△402	△312
繰延税金負債合計	△15,749	△11,735
繰延税金資産の純額	34,455	32,066

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.8％	28.2％
（調整）
評価性引当額	5.5％	5.5％
税率変更による期末繰延税金資産の金額修正	12.9％	△3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6％	△9.5％
その他	△0.3％	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3％	19.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期された。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の純額が 391百万円増加し、法人税等調整額が 391百万円減少している。

④【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

（平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで）

科　　目	期首残高（百万円）				期中増減額（百万円）						期末残高（百万円）				期末残高のうち土地の帳簿原価 （再掲） (百万円)	摘要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額 (注3)	減価償却累計額 増加額	帳簿原価減少額	工事費 負担金等減少額	減価償却累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	3,035,509	31,822	2,289,422	714,264	85,639	1,793	60,403	25,239	72	20,643	3,095,910	33,542	2,329,182	733,184	63,607
水力発電設備	290,575	8,389	218,948	63,237	2,707	5	3,735	3,237	7	2,881	290,045	8,387	219,802	61,855	2,493
汽力発電設備	522,086	596	454,332	67,157	32,230	-	10,999	2,758	0	2,610	551,558	596	462,721	88,240	7,759
原子力 発電設備	712,176	844	593,068	118,262	22,576	-	17,321	4,236	0	2,706	730,516	844	607,684	121,987	4,920	(注1) (注2)
内燃力 発電設備	1,560	－	1,100	459	-	-	5	1,154	-	737	406	-	368	37	-
新エネルギー等発電設備	1,626	240	901	484	-	-	54	-	-	-	1,626	240	955	429	90
送電設備	553,738	11,590	401,933	140,213	6,312	829	9,458	2,156	29	1,801	557,894	12,391	409,590	135,912	20,045
変電設備	347,918	2,402	260,680	84,834	5,772	339	7,007	4,823	15	4,416	348,867	2,727	263,272	82,867	18,675
配電設備	493,976	6,599	276,596	210,780	11,607	562	8,661	3,088	18	2,115	502,495	7,143	283,142	212,209	124
業務設備	107,459	1,157	78,507	27,794	4,362	55	3,003	3,774	2	3,364	108,048	1,211	78,146	28,690	9,464
貸付設備	4,391	－	3,350	1,040	70	-	156	10	-	9	4,451	-	3,497	953	32
附帯事業 固定資産	19,385	1,973	14,506	2,905	129	-	469	39	0	35	19,475	1,973	14,941	2,561	373
事業外固定資産	433	9	155	269	0	-	0	62 (0)	-	-	371	9	156	205	189	(注4)
固定資産仮勘定	80,383	－	－	80,383	58,176	-	1,155	83,480	-	1,155	55,079	-	-	55,079	-
建設仮勘定	58,476	－	－	58,476	58,050	-	1,155	83,028	-	1,155	33,498	-	-	33,498	-
除却仮勘定	125	－	－	125	125	-	-	142	-	-	108	-	-	108	-
原子力廃止 関連仮勘定	21,781	－	－	21,781	-	-	-	308	-	-	21,472	-	-	21,472	-
科　　目	期首残高（百万円）				期中増減額（百万円）						期末残高（百万円）				摘　　要
					増　加　額			減　少　額
核燃料	134,889				19,682			34,620			119,951
装荷核燃料	－				15,105			4,267			10,838
加工中等 核燃料	134,889				4,576			30,353			109,113
長期前払費用	4,290				1,622			964			4,948

（注）１　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額（再掲）

1,049百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高 6,158百万円を含む。

３　工事費負担金等増加額には、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による収用補償金等の圧縮額が含まれている。

４　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は、減損損失計上額の再掲である。

固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）

（平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで）

無形固定資産の種類	取得価額（百万円）			減価償却 累計額 （百万円）	期末残高 （百万円）	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	46,568	166	53	30,030	16,650
地役権	37,353	113	33	23,982	13,451 (13,451)	（注）
ダム使用権	3,040	-	-	1,947	1,092
水利権	3,005	-	-	2,780	225
共同溝建設負担金	396	5	-	273	127
下流増負担金	32	-	-	28	4
上水道施設利用権	742	-	1	739	1
電気通信施設利用権	8	-	0	8	0
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
地上権	1,589	37	0	-	1,626
電話加入権	100	2	2	-	100
借地権	29	7	15	-	21
附帯事業固定資産	13	-	-	12	0
共同溝建設負担金	1	-	-	0	0
電話加入権	0	-	-	-	0
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
事業外固定資産	0	-	-	0	-
上水道施設利用権	0	-	-	0	-
合計	46,581	166	53	30,043	16,651

（注） 「期末残高」欄の（　）内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表

（平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで）

区分	期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率 （％）
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	192,681	3,857	156,185	36,496	81.06
水力発電設備	7,954	95	6,652	1,302	83.63
汽力発電設備	35,867	772	28,725	7,142	80.09
原子力発電設備	84,637	2,005	70,181	14,456	82.92
内燃力発電設備	34	0	26	8	76.11
新エネルギー等発電設備	87	3	44	43	50.37
送電設備	319	3	262	56	82.25
変電設備	15,266	215	12,372	2,893	81.04
配電設備	615	21	434	181	70.56
業務設備	44,657	691	34,760	9,896	77.84
その他の設備	3,240	47	2,725	515	84.10
構築物	1,083,118	17,221	748,762	334,355	69.13
水力発電設備	153,687	1,637	114,110	39,577	74.25
汽力発電設備	60,865	1,329	41,600	19,264	68.35
原子力発電設備	52,935	1,138	30,911	22,024	58.39
送電設備	431,452	6,395	335,405	96,046	77.74
配電設備	384,177	6,719	226,734	157,442	59.02
機械装置	1,651,510	35,006	1,371,418	280,092	83.04
水力発電設備	110,622	1,886	93,466	17,156	84.49
汽力発電設備	444,359	8,823	390,183	54,175	87.81
原子力発電設備	574,027	13,457	496,401	77,626	86.48
内燃力発電設備	371	4	342	28	92.22
新エネルギー等発電設備	1,183	50	888	294	75.09
送電設備	54,599	1,019	49,062	5,537	89.86
変電設備	311,008	6,707	249,033	61,975	80.07
配電設備	106,736	896	52,785	53,951	49.45
業務設備	47,423	2,103	38,483	8,940	81.15
その他の設備	1,178	56	771	406	65.51

区分	期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率 （％）
備品	25,966	1,199	22,785	3,180	87.75
水力発電設備	829	15	801	28	96.54
汽力発電設備	2,005	67	1,854	151	92.44
原子力発電設備	11,657	718	9,746	1,911	83.60
新エネルギー等発電設備	23	0	23	0	98.23
送電設備	911	18	874	37	95.85
変電設備	1,831	53	1,703	128	92.99
配電設備	3,339	127	2,930	408	87.76
業務設備	5,365	198	4,852	513	90.42
その他の設備	0	-	0	0	100.00
有形固定資産計	2,953,277	57,285	2,299,151	654,125	77.85
無形固定資産
地役権	37,434	2,017	23,982	13,451	64.07
ダム使用権	3,040	57	1,947	1,092	64.05
水利権	3,005	40	2,780	225	92.51
共同溝建設負担金	401	21	273	127	68.25
下流増負担金	32	0	28	4	87.22
上水道施設利用権	741	0	739	1	99.83
電気通信施設利用権	8	0	8	0	99.71
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
無形固定資産計	44,932	2,139	30,030	14,902	66.83
電気事業固定資産合計	2,998,210	59,424	2,329,182	669,027	77.69
附帯事業固定資産	17,312	418	14,941	2,371	86.30
事業外固定資産	182	0	156	25	86.05

（注）１　減価償却基準　　　　・償却方法　　有形固定資産：定率法

無形固定資産：定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表

（平成29年３月31日）

長期投資
株式
銘柄	株式数 （株）	取得価額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）	摘要
（その他有価証券）
日本原燃㈱	2,568,091	25,680	25,680
㈱伊予銀行	2,714,262	232	2,032
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,551,700	551	1,785
㈱百十四銀行	4,205,460	471	1,581
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,814,997	556	1,186
日本原子力発電㈱	73,600	736	736
㈱三井住友フィナンシャルグループ	172,902	366	699
㈱広島銀行	848,720	51	401
野村ホールディングス㈱	489,807	12	338
石炭資源開発㈱	31,822	324	324
その他（ 65銘柄）	4,841,315	2,593	3,561
計	24,312,676	31,577	38,328
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）	摘要
（その他有価証券）
出資証券（ 2銘柄）	743	743
そ の 他（ 2銘柄）	42	44
計	786	788
その他の長期投資
種類	金額 （百万円）		摘要
出資金	268
長期貸付金	405
社内貸付金	1
雑口	23,875
計	24,549
合計	63,666

引当金明細表

（平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで）

区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	2,896	172	115	213	2,740	「期中減少額・その他」は、洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	13,368	18,526	16,545		15,349
使用済燃料再処理 等引当金	107,111	2,350	5,765	103,697	－	「期中減少額・その他」は「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第94号）」の施行に伴う取崩しである。
使用済燃料再処理 等準備引当金	9,066	228	－	9,294	－
渇水準備引当金	7,625	234	－	－	7,860
合計	140,069	21,510	135,629		25,950

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。