第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に改善の遅れがみられたものの、雇用が良好で輸出も持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が持続した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 187億37百万円(+12.4%)増収の 1,698億52百万円となる一方、営業費用は、10億52百万円(+0.7%)増加の 1,605億76百万円にとどまった。

この結果、営業損益は、92億75百万円の利益(前年同期は、84億8百万円の損失)となり、経常損益は、95億43百万円の利益(前年同期は、92億95百万円の損失)となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、64億90百万円の利益(前年同期は、84億3百万円の損失)となった。

 

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方3号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 182億18百万円(+13.5%)増収の 1,531億76百万円となった。

一方、営業費用は、伊方3号機の再稼働により、需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 3億52百万円(+0.2%)の増加にとどまり、1,458億75百万円となった。

この結果、営業損益は、73億1百万円の利益(前年同期は、105億64百万円の損失)となった。

 

[情報通信事業]

売上高は、FTTH事業の売上増などから、前年同期に比べ 2億37百万円(+2.9%)増収の 85億14百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 2億44百万円(△3.2%)減少の 73億17百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億81百万円(+67.3%)増益の 11億97百万円となった。

 

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注減などから前年同期に比べ 13億75百万円(△12.8%)減収の 93億52百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 12億35百万円(△11.7%)減少の 93億56百万円となった。

この結果、営業損益は、3百万円の損失(前年同期は、1億35百万円の利益)となった。

 

 

[エネルギー事業]

売上高は、LNG販売事業の売上減などから前年同期に比べ 2億20百万円(△4.4%)減収の 47億73百万円となった。一方、営業費用は、LNG販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 2億52百万円(+6.1%)増加の 44億1百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億73百万円(△56.0%)減益の 3億71百万円となった。

 

[その他]

売上高は、製造事業の売上減などから、前年同期に比べ 10億84百万円(△10.2%)減収の 95億89百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 9億28百万円(△9.1%)減少の 92億23百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億55百万円(△29.8%)減益の 3億66百万円となった。

 

(注)上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

 

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

 

 

(4)生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

 

種別

当第1四半期

連結累計期間

前年同四半期比

(%)

電力需要

(百万kWh)

電灯・電力

5,794

97.6

他社販売等

1,465

390.9

合計

7,259

115.0

電力供給

(百万kWh)

原子力

2,002

水力

800

67.1

火力

3,979

80.7

新エネルギー等

949

127.2

7,730

112.5

損失電力量等

△471

84.5

(注)1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

 

②販売電力量及び料金収入

 

種別

当第1四半期

連結累計期間

前年同四半期比

(%)

販売電力量

(百万kWh)

電灯

1,965

101.3

電力

3,828

95.8

5,794

97.6

他社販売等

1,465

390.9

合計

7,259

115.0

料金収入

(百万円)

電灯

44,207

106.4

電力

66,776

101.2

110,984

103.2

他社販売等

12,091

401.2

合計

123,075

111.3

(注)1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 料金収入には、消費税等は含めていない。

3 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

 

(5)主要な設備

(電気事業)

当第1四半期連結累計期間において完成した設備

区分

発電所名

所在地

認可出力(kW)

運転開始年月

水力発電設備

分水第一発電所

(改良)

高知県吾川郡いの町

29,900

平成29年4月