当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
（1）業績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に持ち直しの動きがみられるほか、雇用が良好で輸出も伸びを持続するなど、緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 324億79百万円(＋9.8％)増収の 3,626億52百万円となる一方、営業費用は、53億90百万円(＋1.7％)増加の 3,306億40百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 270億89百万円(＋550.3％)増益の 320億12百万円となり、経常利益は、287億11百万円(＋1,066.7％)増益の 314億2百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215億5百万円(＋1,905.4％)増益の 226億33百万円となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
[電気事業]
売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 304億51百万円(＋10.3％)増収の 3,263億87百万円となった。
一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 39億45百万円(＋1.3％)の増加にとどまり、2,986億91百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 265億5百万円(＋2,226.2％)増益の 276億96百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 6億84百万円(＋4.1％)増収の 173億62百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 1億21百万円(△0.8％)減少の 150億51百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 8億5百万円(＋53.5％)増益の 23億11百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ 9億45百万円(＋4.5％)増収の 218億99百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 6億90百万円(＋3.3％)増加の 216億68百万円となった。
この結果、営業損益は、2億30百万円の利益(前年同期は、23百万円の損失)となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の減少などから、前年同期に比べ 46百万円(△0.5％)減収の 98億36百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 4億24百万円(＋4.9％)増加の 90億33百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億70百万円(△36.9％)減益の 8億3百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減少などから、前年同期に比べ 30億0百万円(△13.2％)減収の 196億76百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 28億10百万円(△12.9％)減少の 189億48百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億90百万円(△20.7％)減益の 7億28百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
（2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、利益の増加などにより、前年同期に比べ 423億29百万円(＋285.2％)増加の 571億69百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、設備投資の増加などにより、前年同期に比べ 86億9百万円(＋28.9％)増加の 383億60百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、社債・借入金の削減額が増加したことから、前年同期に比べ 290億77百万円(＋302.3％)増加の 386億96百万円の支出となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 199億96百万円減少し、225億22百万円となった。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億25百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
（5）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①需給実績
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種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
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電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
12,376 |
96.0 |
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他社販売等 |
3,086 |
222.6 |
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合計 |
15,462 |
108.3 |
|
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電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
4,013 |
424.3 |
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水力 |
1,854 |
83.5 |
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火力 |
9,064 |
82.8 |
|
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新エネルギー等 |
1,823 |
120.1 |
|
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計 |
16,755 |
107.2 |
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|
損失電力量等 |
△1,293 |
95.0 |
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（注）１ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
②販売電力量及び料金収入
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種別 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
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販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
4,185 |
98.9 |
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電力 |
8,191 |
94.6 |
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|
計 |
12,376 |
96.0 |
|
|
他社販売等 |
3,086 |
222.6 |
|
|
合計 |
15,462 |
108.3 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
98,868 |
104.7 |
|
電力 |
142,711 |
101.5 |
|
|
計 |
241,579 |
102.8 |
|
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他社販売等 |
26,946 |
243.1 |
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合計 |
268,526 |
109.1 |
|
（注）１ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
（6）主要な設備
(電気事業)
当第２四半期連結累計期間において完成した設備
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区分 |
発電所名 |
所在地 |
認可出力（kW） |
運転開始年月 |
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水力発電設備 |
分水第一発電所 （改良） |
高知県吾川郡いの町 |
29,900 |
平成29年４月 |