前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(3)事業活動に係るリスク
⑤ 訴訟等
当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
（1）業績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に持ち直しの動きが見られるほか、堅調な世界経済を背景に輸出が伸び、設備投資も上向くなど、緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 372億19百万円(＋7.5％)増収の 5,342億37百万円となる一方、営業費用は、140億86百万円(＋2.9％)増加の 4,968億72百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 231億32百万円(＋162.5％)増益の 373億65百万円となり、経常利益は、259億96百万円(＋240.2％)増益の 368億19百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、194億81百万円(＋280.8％)増益の 264億18百万円となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
[電気事業]
売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の稼働に伴う供給余力の活用により増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 337億45百万円(＋7.7％)増収の 4,736億81百万円となった。
一方、営業費用は、伊方３号機の稼働増により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 121億10百万円(＋2.8％)の増加にとどまり、4,442億36百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 216億34百万円(＋277.0％)増益の 294億45百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 9億32百万円(＋3.7％)増収の 263億33百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 58百万円(△0.3％)減少の 226億1百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 9億91百万円(＋36.2％)増益の 37億31百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ 22億86百万円(＋6.4％)増収の 381億43百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 16億13百万円(＋4.6％)増加の 370億72百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 6億72百万円(＋168.4％)増益の 10億71百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前年同期に比べ 3億89百万円(＋2.6％)増収の 151億95百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 7億97百万円(＋6.1％)増加の 138億29百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億7百万円(△23.0％)減益の 13億65百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減少などから、前年同期に比べ 25億45百万円(△7.5％)減収の 315億71百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 25億88百万円(△7.9％)減少の 301億10百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 43百万円(＋3.1％)増益の 14億61百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
（2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の内、対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の対処すべき課題の全文を記載している。
当社グループのコア事業である電気事業においては、平成28年４月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。
その一方で、伊方発電所３号機については、グループの総力を挙げて再稼働に向けた取り組みを進めてきた結果、平成28年９月に通常運転を再開し、電力需給の安定化や経営収支の改善に大きく寄与してきたが、平成29年12月の広島高等裁判所での運転差止仮処分決定を受け、平成30年９月30日まで運転を行えない状況となったことから、早期に仮処分決定を取り消していただけるよう、裁判所に対して異議申立てを行っているところである。
当社グループは、平成28年９月、平成32年度までの５ヵ年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめた。同計画に掲げた「持続的成長を目指して収益力を変革する」との基本コンセプトを具現化すべく、伊方発電所３号機の早期再稼働を実現するとともに、以下の３点を中心に、スピード感のある取り組みを柔軟に推進していく。
① 電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供
当社グループは、今後も引き続きお客さまにとって最も身近で信頼できるエネルギー事業者であり続けられるよう、お客さまのニーズに応じた魅力ある電気料金メニューや多様で専門性の高いソリューションサービスを提案していくとともに、潜在的な需要の効率的な掘り起こしもはかっていく。
これに加えて、様々な業種の事業者とも協働し、複合型サービスや生活支援サービスを提供することにより、競争力の確保に努めると同時に、平成28年４月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく。
② 事業構造の転換と事業効率の改善
当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。
具体的には、電力供給設備について、稼働率の最大化による有効活用をはかる一方で、中長期的な観点から、保有設備の計画的な休廃止や集約化、設備投資や修繕工事の絞り込みをこれまで以上に進め、固定費の圧縮と設備生産性の向上を目指していく。
併せて、人材の適正配置や柔軟な相互応援、業務の抜本的見直し、従業員の働き方改革を着実に推進することにより、人的パフォーマンスの向上をはかり、業務効率の改善に取り組んでいく。
③ 次なる成長エンジンの創出・育成
当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。
その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく。
今後、より一層厳しさを増す事業環境のなかにあっても、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、地域と共生するエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指すことにより公益的使命を遂行していくとともに、事業活動を支えていただいている皆さまとの信頼関係をより強固なものとしていくことが不可欠である。
当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億14百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
（4）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①需給実績
|
種別 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
18,276 |
96.9 |
|
他社販売等 |
4,135 |
125.0 |
|
|
合計 |
22,411 |
101.1 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
4,055 |
136.8 |
|
水力 |
2,649 |
89.4 |
|
|
火力 |
15,473 |
94.5 |
|
|
新エネルギー等 |
2,461 |
117.3 |
|
|
計 |
24,638 |
101.0 |
|
|
損失電力量等 |
△2,227 |
99.7 |
|
（注）１ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
②販売電力量及び料金収入
|
種別 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
6,262 |
100.1 |
|
電力 |
12,014 |
95.3 |
|
|
計 |
18,276 |
96.9 |
|
|
他社販売等 |
4,135 |
125.0 |
|
|
合計 |
22,411 |
101.1 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
146,435 |
105.8 |
|
電力 |
208,861 |
101.6 |
|
|
計 |
355,297 |
103.3 |
|
|
他社販売等 |
37,799 |
144.3 |
|
|
合計 |
393,096 |
106.2 |
|
（注）１ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
（5）主要な設備
(電気事業)
当第３四半期連結累計期間において完成した設備
|
区分 |
発電所名 |
所在地 |
認可出力（kW） |
運転開始年月 |
|
水力発電設備 |
分水第一発電所 (改良) |
高知県吾川郡いの町 |
29,900 |
平成29年４月 |