第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
固定資産	1,113,337	1,106,966
有形及び無形固定資産	851,030	842,488
水力発電設備	59,864	65,135
汽力発電設備	86,128	81,091
原子力発電設備	117,835	107,682
送電設備	134,680	130,284
変電設備	80,525	79,878
配電設備	205,795	205,674
その他の固定資産	110,316	105,905
建設仮勘定及び除却仮勘定	34,411	44,804
原子力廃止関連仮勘定	21,472	21,241
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	788
核燃料	119,951	123,594
装荷核燃料	10,838	－
加工中等核燃料	109,113	123,594
投資その他の資産	142,355	140,884
長期投資	77,405	72,192
繰延税金資産	31,202	31,250
退職給付に係る資産	1,643	2,526
その他	32,153	34,960
貸倒引当金	△50	△44
流動資産	187,930	199,580
現金及び預金	42,518	48,157
受取手形及び売掛金	85,011	87,141
たな卸資産	26,424	32,871
繰延税金資産	10,777	4,828
その他	25,971	29,238
貸倒引当金	△2,773	△2,658
資産合計	1,301,267	1,306,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
固定負債	710,905	750,591
社債	289,978	279,980
長期借入金	257,616	306,228
退職給付に係る負債	27,112	27,419
資産除去債務	102,491	103,566
その他	33,707	33,395
流動負債	278,622	227,478
1年以内に期限到来の固定負債	144,978	99,210
短期借入金	18,000	－
支払手形及び買掛金	33,635	39,260
未払税金	6,898	15,752
その他	75,109	73,255
特別法上の引当金	7,860	7,683
渇水準備引当金	7,860	7,683
負債合計	997,388	985,753
純資産の部
株主資本	286,667	305,847
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	147,384	166,575
自己株式	△41,467	△41,477
その他の包括利益累計額	16,948	14,670
その他有価証券評価差額金	7,414	6,006
繰延ヘッジ損益	8,237	7,760
為替換算調整勘定	2,061	1,701
退職給付に係る調整累計額	△765	△796
非支配株主持分	264	274
純資産合計	303,879	320,793
負債純資産合計	1,301,267	1,306,547

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年12月31日まで)
営業収益	497,017	534,237
電気事業営業収益	439,049	472,746
その他事業営業収益	57,968	61,490
営業費用	482,785	496,872
電気事業営業費用	429,800	441,964
その他事業営業費用	52,984	54,907
売上原価	45,596	46,399
販売費及び一般管理費	7,387	8,507
営業利益	14,232	37,365
営業外収益	3,399	5,536
受取配当金	1,093	1,529
受取利息	803	366
有価証券売却益	0	1,223
為替差益	1,155	1,565
持分法による投資利益	48	358
その他	298	493
営業外費用	6,809	6,082
支払利息	6,500	5,795
その他	309	286
経常利益	10,822	36,819
渇水準備金引当又は取崩し	352	△176
渇水準備金引当	352	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△176
税金等調整前四半期純利益	10,469	36,995
法人税等	3,521	10,566
四半期純利益	6,947	26,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,937	26,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年12月31日まで)
四半期純利益	6,947	26,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	997	△1,465
繰延ヘッジ損益	△156	△476
為替換算調整勘定	△1,703	△360
退職給付に係る調整額	8,799	86
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△59
その他の包括利益合計	7,973	△2,277
四半期包括利益	14,920	24,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,910	24,141
非支配株主に係る四半期包括利益	9	10

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（追加情報）

（伊方発電所３号機運転差止仮処分について）

平成29年12月13日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、平成30年９月30日まで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、平成29年12月21日、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行った。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	49,554百万円	45,533百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	875	881
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	661	666
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	628	633
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	104	78
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	12,956	11,845
計	64,780	59,639

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	－百万円
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	－
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		90,000	40,000

　上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで）
減価償却費	53,986百万円	53,646百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

配当金支払額

　　平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

配当金支払額

　　平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年６月29日

　　平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　3,113百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 15円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年９月30日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	439,049	18,988	17,033	11,200	486,271	10,745	497,017	－	497,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	886	6,411	18,824	3,605	29,727	23,371	53,099	△53,099	－
計	439,936	25,400	35,857	14,805	515,999	34,116	550,116	△53,099	497,017
セグメント利益	7,810	2,740	399	1,773	12,723	1,417	14,140	91	14,232

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 91百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	472,746	20,195	18,990	11,646	523,580	10,657	534,237	－	534,237
セグメント間の内部 売上高又は振替高	935	6,137	19,153	3,548	29,773	20,914	50,688	△50,688	－
計	473,681	26,333	38,143	15,195	553,353	31,571	584,925	△50,688	534,237
セグメント利益	29,445	3,731	1,071	1,365	35,613	1,461	37,074	290	37,365

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 290百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性

が増したため、前連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを

開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで）
１株当たり四半期純利益金額	33円69銭	128円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	6,937	26,418
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,937	26,418
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,942	205,934

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年10月26日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。

　中間配当総額　　　　　　　　　3,113百万円

　１株当たりの配当額　　　　　　       15円

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁、高松高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月、第４次訴訟が平成29年11月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

その後、平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、平成29年12月、平成30年９月30日まで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。平成29年12月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（山口地裁岩国支部）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、平成29年12月、山口地方裁判所岩国支部

に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部

に申し立てられており、現在、係争中である。