①経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、雇用も良好であり、緩やかな回復が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 41億18百万円(△2.4％)減収の 1,657億34百万円となる一方、営業費用は、99億33百万円(＋6.2％)増加の 1,705億９百万円となった。
この結果、営業損益は、47億75百万円の損失(前年同期は、92億75百万円の利益)となり、経常損益は、50億27百万円の損失(前年同期は、95億43百万円の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、45億76百万円の損失(前年同期は、64億90百万円の利益)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、小売及び卸販売電力量の減などにより、前年同期に比べ 82億84百万円(△5.4％)減収の 1,448億91百万円となった。
営業費用は、伊方発電所３号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 62億90百万円(＋4.3％)増加の 1,521億65百万円となった。
この結果、営業損益は、72億74百万円の損失(前年同期は、73億１百万円の利益)となった。
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 12億89百万円(＋15.1％)増収の 98億４百万円となり、営業費用は、８億25百万円(＋11.3％)増加の 81億42百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ ４億64百万円(＋38.8％)増益の 16億61百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ ７億57百万円(＋8.1％)増収の 101億９百万円となった。一方、営業費用は、前年同期に比べ ７億68百万円(＋8.2％)増加の 101億24百万円となった。
この結果、営業損失は、15百万円の損失(前年同期は、３百万円の損失)となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売増などから、前年同期に比べ ４億84百万円(＋10.1％)増収の 52億57百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、５億73百万円(＋13.0％)増加の 49億74百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 88百万円(△23.9％)減益の ２億82百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ 10億14百万円(＋10.6％)増収の 106億４百万円となり、営業費用は、10億１百万円(＋10.9％)増加の 102億25百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 12百万円(＋3.3％)増益の ３億78百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 77億37百万円（＋0.6％）増加の １兆3,379億63百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 147億59百万円（＋1.5％）増加の １兆324億20百万円となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ 70億21百万円（△2.2％）減少の 3,055億43百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
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種別 |
当第１四半期 |
前年同四半期比 |
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販売電力量 |
5,969 |
82.0 |
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電力供給 |
原子力 |
－ |
－ |
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水力 |
1,074 |
134.3 |
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火力 |
4,339 |
108.8 |
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新エネルギー等 |
1,061 |
111.2 |
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計 |
6,474 |
83.6 |
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損失電力量等 |
△505 |
109.3 |
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(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
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種別 |
当第１四半期 |
前年同四半期比 |
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販売電力量 |
小 |
電灯 |
1,837 |
93.5 |
|
電力 |
3,576 |
93.4 |
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計 |
5,414 |
93.4 |
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|
卸販売 |
556 |
37.3 |
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合計 |
5,969 |
82.0 |
||
|
料金収入 |
小 |
電灯 |
42,299 |
95.7 |
|
電力 |
64,140 |
96.1 |
||
|
計 |
106,439 |
95.9 |
||
|
卸販売 |
5,899 |
48.8 |
||
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合計 |
112,339 |
91.3 |
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(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(電気事業)
当第１四半期連結累計期間において廃止した設備
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区分 |
発電所名 |
所在地 |
認可出力（kW） |
廃止年月 |
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原子力発電設備 |
伊方発電所２号機 |
愛媛県西宇和郡伊方町 |
566,000 |
平成30年５月 |