（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を連結の範囲に含めている。
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正に伴う変更）
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 166百万円増加している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,426百万円増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
・日本原燃㈱ |
|
|
|
|
|
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
46,037 |
百万円 |
45,677 |
百万円 |
|
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |
|
|
|
|
|
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 |
828 |
|
862 |
|
|
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 |
626 |
|
652 |
|
|
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 |
595 |
|
619 |
|
|
・四国航空㈱ |
|
|
|
|
|
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務 |
68 |
|
58 |
|
|
・従業員 |
|
|
|
|
|
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 |
11,556 |
|
11,067 |
|
|
計 |
59,713 |
|
58,937 |
|
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
|
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
[銘柄] |
[債務の履行引受金融機関] |
|
|
|
|
|
第233回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
第235回社債 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
20,000 |
|
20,000 |
|
|
|
計 |
40,000 |
|
20,000 |
|
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
18,170 |
百万円 |
15,868 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
4,151 |
百万円 |
|
(ロ)配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ)１株当たりの配当額 |
20 |
円 |
|
(ニ)基準日 |
平成29年３月31日 |
|
(ホ)効力発生日 |
平成29年６月29日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
平成30年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
3,113 |
百万円 |
|
(ロ)配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ)１株当たりの配当額 |
15 |
円 |
|
(ニ)基準日 |
平成30年３月31日 |
|
(ホ)効力発生日 |
平成30年６月28日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
電気事業 |
情報通信 |
建設・エンジニアリング事業 |
エネルギー事業 |
計 |
|||||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 42百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
電気事業 |
情報通信 |
建設・エンジニアリング事業 |
エネルギー事業 |
計 |
|||||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 190百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益又は |
31円52銭 |
△22円22銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
6,490 |
△4,576 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
6,490 |
△4,576 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
205,937 |
205,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。